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2011/04/04(月) 15:42 大鬼
東京電力の勝俣恒久会長の座右の銘は「ケ・セラ・セラ」(日刊スポーツ:2006年5月31日)。スペイン語由来で、何とかなるさ・どうにかなるさ・明日は明日の風が吹く的なニュアンスらしい。文脈によってはいい言葉なのだが、今この状況で聞くと妙にイラっとくる。

原発産業はこんな大惨事を起こし人々に多大な被害をもたらしているにもかかわらず、人々の抗議などどこ吹く風、まだ原発を推進する気のようだ。その余裕には根拠がある。彼らは究極の免罪符をすでに手にしているからだ。それが原子力損害賠償法である。


■ 賠償総額はどのくらい?

まず今回の損害賠償額がどのくらいになるのかを考えてみよう。過去に原子力損害賠償が適用された唯一のケースが、住友資本系JCOの核燃料加工施設が1999年に引き起こした茨城県東海村の臨界事故である。死者2名、避難指示の対象は事業所から350メートル(0.38km2)範囲の約50世帯3日間の避難で、農家への補償も含め、合計で約150億円の損害賠償が認められた。

福島原発災害の場合、避難範囲半径20キロメートル(126km2)、避難指示が8万人、屋内退避が14万人、すでに数週間経過したがまだ最低でも数ヶ月は放射能が出続けると見込まれており、周辺の農業・漁業の被害は放射性物質の放出量と飛散範囲からみて桁違いに大きくなる。死者は4月3日現在までに報道で知った限りで作業員2・病院患者14・福島県大熊町の住民1の合計17人だが、死者が本格的に出始めるのは早くて4~5年後である。東海村ケースとの比較をすれば、避難面積は330倍(屋内退避含めれば744倍)、避難人数は400倍(屋内退避含めれば1100倍)、期間が短く見積もって3ヶ月と仮定すれば30倍、1年続けば122倍。さらに被災地で原発災害のために被害が大きくなった人々への補償や、今後予想される体内被曝の拡大から日本全国で起こされるであろう大規模な集団訴訟など。東海村の賠償の内訳(算定根拠)が分からないので予測は難しいが、福島原発災害の賠償総額はどう考えても東海村の100倍(1兆5000億円)程度では済まない(10兆でも足りないのでは?)と思われる。


■ 法律を読んでみると・・・

では誰がこれを賠償するのか。原子力損害賠償法(「原子力損害の賠償に関する法律」)は、一見すると賠償責任を認めて被害者保護のための法律のように見えるが、実際には原発産業が責任を逃れられる余地を何重にも準備しており、今回のように賠償額が巨額になる場合には究極的にはその負担を政府、つまり納税者に転嫁することが定められている

まず3条1項には原発事故の賠償責任が原子力事業者(今回の場合は東京電力)にあるとした上で「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」とある。これらの場合は完全に免責だという。だが理由が巨大天災であれテロであれ、何かあった時の被害があまりに大きすぎるような代物を作った責任は本当にゼロと言えるのか。また「異常に巨大」という文言の意味が曖昧なので、政府の解釈次第では今回のケースでも事業者の責任が免除されることがあり得る。今のところ政府は「国民感情」が許さないからという危うい理由で「東京電力の免責はあり得ない」と言っているが、これはこの「異常に巨大な天災地変」条文を適用しないという意味である。

しかし問題はここからだ。4条1項には「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」とある。これは原発産業の中で、原子力発電施設を直接運営している企業だけが賠償責任を負い、設計・メーカー・建設業者その他原発で甘い汁を吸ってきた組織は一切お咎めがないという意味だ。

よって原発事業者、今回の場合は東京電力が全ての賠償金を支払うということになってもおかしくないのだが、実はそうではない。7条1項によると、事業者は賠償に備えて民間の保険契約および政府との補償契約を結び、1発電所につき1200億円を賠償できるような措置をとっていなければならない。実際には政府の補償契約が大部分を占める。すでに東京電力は政府に補償契約上の保険金を払ってきたはずなので、あとは政府が補償するという流れになる。なお政府補償契約の詳細は「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(別の法律)に定められており、その3条に書かれている補償支払い対象となる条件に、地震などの天災や「正常運転」中の事故などが含まれているため、今回のケースでも1200億円の中の大部分を政府が補償契約の履行として支払う形になるはずだ。

では1200億円(賠償措置額)を越えた分についてはどうなるのか。一部のメディアはあたかも東電が支払うような書き方をしているが、本当のところ税金から支払われるのだ。原子力損害賠償法・16条1項には、「政府は・・・(事業者の損害賠償額が)賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」と書かれている。「賠償措置額」とは1200億円までの賠償金のことを意味するので、それ以上の分は東京電力の賠償による損失を政府が穴埋めするという話だ。そして政府が穴埋めした分を原発事業者が政府に返済する義務はどの条文にも書かれていない

つまり1200億円までは東電が契約している政府と保険会社が支払い、1200億円を越える分も必要に応じて政府による東電への財政援助でまかなう。その場合、形式上は東電が賠償支払いをしているように見えても実は税金が使われているわけで、東電は賠償では実質的にほとんど損しないということになるのではないか。もしこの法解釈が正しいのであれば(この点は法律専門家に聞いてみたい)、この法律はクソとしか言いようがない。

しかもこの16条には、政府が1条にある「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資する」という目的のために必要だと見なさなかった場合、かつ事業者が必要な賠償金を支払う能力がないと言い張った場合(倒産など)、だれが究極的に負担を背負うことになるのかについて何も書かれていない。なので究極的には被害者を見捨てるという選択肢も残されてしまっているように思われる。もっとも「国民感情」からしてそれはさすがに考えづらいので、より現実的なシナリオとしては、東電にそれなりに出させた上で大部分は政府が支払う、しかし賠償額を極力抑えるためにあの手この手で被害そのものを極力認めない~避難範囲を意地でも広げない、食品安全基準・水質基準を緩和する、被ばくとの因果関係を認めないなど~といういやらしい展開になるのであろう。この間のあらゆる理不尽な政策が、結局は金の問題につながっていると考えることでつじつまが合ってくる。

※4月11日、東京電力は1世帯あたり100万円を前倒しで仮払いする(合計8000億円)としたが、経産省の海江田はすぐに「東電が事業体として収益を上げて賠償できるように、政府としても支援する」と述べた東電が賠償を支払っているように見えても最終的には税金でその分の損失が埋め合わされて、東電は利益を上げ続ける、というのが連中のビジョンだ。汚い!


■ 4つの提案

しかし原発利権が負うべき負担の大部分を納税者に転嫁したり、賠償額を抑えるために被害を被害として認めないような、原発推進派のシナリオを認めていいわけがない。まだ事故が悪化しているのでまずは放射能放出を最小に止める努力をしなければならないが、以下の点も同じように重要だと考える。

第一に、賠償額を小さくして原発推進に固執しようするところから生み出されている非人道的政策を見直し、避難エリアの拡大・永久移住政策の整備、影響を受けた全農家・漁民への全額補償の確約、食品・水の放射能基準値の厳格化、徹底的な汚染除去のための公共保健事業、すべての放射性物質の汚染情報予測の全面開示など、利権よりも人命を優先した政策にシフトすべきだ。とりわけ食品・水の放射性物質残留値測定については、各供給者や原発推進機関ではなく保健所が住民の安全を守る立場で厳格に調査できる体制をつくり、基準にかかわらずすべての測定結果を公表すべき。嘘をついて原発被害をないものにするやり方が実際の健康被害と「風評被害」を同時に生むのであり、原発被害があることを認めて徹底的な規制・情報公開をする体制があれば健康被害も風評被害も抑制できる。原発推進派は住民の健康を犠牲にすることで損失を抑制し原発を正当化しようなどという腐った考えがもう通用しないことを知るべきだ。

第二に原子力損害賠償法を改正し、原発メーカーやゼネコンの大手企業を含む原発産業すべてに連帯責任を課し、彼らに形式だけでなく実質的に無制限の負担責任を負わせるべきだ。その責任を果たそうとしないなら、これほど重大な被害をもたらす採算性のない原発事業に加担すべきでない。だが彼らに安心してもらうため、「直ちに経営に影響が出ない」レベルだと言ってあげよう。彼らはこれまで信じられないほど(多額の補助金も含めて)儲けてきたのだから十分な資金を蓄えている。東京電力一社だけで純資産は2兆円を超える(2010年)。業界みんなでかき集めれば数兆はなんとかなるはずだ(ちなみに日本の大企業は全部で数百兆の内部留保を持っているのでその気さえあれば東日本大震災の被災者救援も実は十分にできる)。原子力関係のいくつもの民間団体に天下った大企業・文科省・経産省・内閣原子力委員や御用学者の方々にもそれ相応のご負担をお願いしたい。

第三に、その上で、それでも一切税金を出さないで済む状況ではないため、政府が補償の一部を肩代わりしなければならない。ただし単に金を出すだけで終われば、原発産業をただ単に助けただけになり、これでは道理が通らない。電力事業が少なくとも原発がある限り民間営利企業には手に負えないものであることが証明された今、電力事業は国有化していくことが合理的だ。米国でもエンロンの不正倒産に象徴されるように、自由化・私企業による利益追求は公共性の高い事業に適さないことが証明されている。何でも市場まかせにすれば良いなどという考えはもう時代遅れだ。今回は市民が東京電力の資産を買い(国有化し)、巨大民間企業による電力独裁を終わらせ、電力事業を民主主義の監視下に置いて、自然エネルギーへの移行を政策的に早める第一歩にすべきだ。

第四に毎年4500億円ほど財政から拠出している原子力予算をやめ、震災対策と脱原発のための予算に組み替えるべきだ。原子力予算の約半分は文科省を介して、もんじゅや六ヶ所村などの開発運営資金に充てられている。これらの事業は安全性からみても技術的にも存続させるべき理由は何もない。活断層の上に建つトラブル続きのもんじゅが運転開始してまた事故を起こせば、半減期24000年と言われる最悪の放射性物質プルトニウム239をまき散らす可能性が高い。そうなったらまず関西・中部は壊滅的打撃を受ける。経産省への予算分は主に原発受け入れ自治体への買収資金に充てられている。それらの地域は貧困のために原発を受け入れているのだが、時代遅れの原発にいつまでもすがって生きるわけにはいかない。石油利権や原子力利権がまき散らしてきたデマのために、自然エネルギーなど使えないとか、原発をやめたら停電になるなどと思い込まされている人がいまだに多いが、そこまで原発を盲信してる国は日米仏だけだ。自然エネルギー(風力・太陽光・水力・波力・地熱)にはより多くの雇用創出力があり、効率性でも原発を越えつつあり、大量に投資すればすべての電力需要を満たすことも可能で、温暖化や命の危機を伴いながら生きていく必要もない。原子力を今すぐ全部停止しても実は大丈夫だ。さしあたり既存の発電所の稼働率を上げて、企業の電力消費課金を一般家庭と同様に使えば使うほどお金がかかる当たり前の方式にすることでピーク消費量を抑制するだけで停電は回避できる。原子力推進のために注ぎ込んできた膨大な資金を自然エネルギーへの投資に振り向けよう。日本再生への一つの手がかりがここにある。
 

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続きをどうぞ

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2011/04/04(月) 05:02 大鬼
日本最大のスポンサーである電力利権のご機嫌とりにぬかりのない民放各局だけでなく、政府から報道統制の圧力を受けるNHKも、今では放射能被害隠ぺいの片棒をかついでいるわけだが、意外にも福島原発事故の前にはかなりマシな番組を作っていた。

いま我々は本当に安全なのか実は危険なのか、信じるよりもまず歴史的事実に目を向けたい。なんとNHKが貴重な事実を教えてくれていた。チェルノブイリ原発事故(1986年)の10年後・20年後の人体への影響を調べた2つのNHKスペシャルだ(一番下にリンクあります)。

これは日本の人たちがよほど原発利権と闘わない限り、2021年・2031年の日本で実際に起こっている可能性の高い事態である。

第一に、福島原発はチェルノブイリ原発よりもハイテクで臨界爆発も起きていないから比較すべきでないという意見はバカげている。一気に爆発的に放出されようがじわじわ長期間放出されようが放射能は放射能であり、人体への被害も十分比較可能である。

第二に、放射性物質の放出量について、日本はチェルノブイリほど汚染されていないと安心するのも大間違いだ。福島第一原発にはチェルノブイリ原発の10倍の放射性物質が貯蔵されており(広島原爆の5000倍)、石棺を行ったチェルノブイリでは10日程度で終わった放出が、福島原発からはまだ最低でも数ヶ月間(政府発表)、長ければ1年以上続くと見込まれていることから、最終的な総放出量がチェルノブイリ級もしくはそれを上回る可能性を否定できない。資料出所

第三に、旧ソ連政府よりは日本政府の方が信頼できる、というのは少なくともこの問題については疑わしい。ソ連も様々な情報を隠していたので相当極悪だったが、まがりなりにも移住を広範囲に認めたソ連政府よりも非人道的だったのが、チェルノブイリの被害をほとんど認めず移住も必要ないとした世界最大の原子力利権集団IAEA(国際原子力機関)であった。米国政府も過去の原発事故の際に米国民にウソをついていた。今回の日本政府も原発擁護のためにきわめて非人道的な対応をしているという点で同じである。

したがって、もしも日本人がこのまま「直ちに人体に影響がない」「(ゆるい)基準値以下」の汚染食品・汚染水を認めつづけるのであれば、チェルノブイリで起きてきたことは将来日本で起こることだと覚悟しなければならない。

以上のことを踏まえた上で、以下のNHKスペシャルを是非見てもらいたい。時間のない人のために、ここにポイントを要約しておく。

■ 10年後の人体への影響

(1)小児甲状腺ガンの急増: 4年後から顕著な増大、のど切開手術
(2)死産増加: 10代で被ばくした母、通常2cmの胎盤が5cmに
(3)染色体変異: 被曝量に比例して染色体(生殖器なら遺伝情報)が破損する割合が増加していた
(4)原発作業員の平均寿命44歳: ガン・心臓病・白血病・記憶障害・神経細胞破壊・躁鬱自殺など
(5)「安全」とされていた低濃度汚染地域で大量の体内被曝が進行していた: 生態濃縮で高濃度となった放射能が、自給自足型の農村の住民の体内に蓄積していた

■ 20年後の人体への影響

(1)成人甲状腺ガンの急増: 小児甲状腺ガンは事故10年後がピークだったが成人のガンはその後に急増
(2)先天性障害児(奇形児)の増加: ベラルーシでは事故前は1万人中50人だったが2000年に110人と2倍以上に増加
(3)引き続き原発作業員の死亡相次ぐ
(4)「安全」とされていた低濃度汚染地域(原発から100 - 400km)でガンや白血病の発症が増加

■IAEAの嘘:食い違う世界最大の原発推進組織と現地の医師たち

時々チェルノブイリの被害は大したことがなかったという議論を見かけるが、これはすべてIAEAの報告を鵜呑みにした人たちの主張である。現地の医師たちがどれほど臨床事実に基づいた放射能被害の科学的証拠を提出しても、IAEAはそれをほとんど無視・一蹴して、(原発推進という利権目的のために)被害をないものにしようとしてきた。

例えばチェルノブイリ原発災害についてのIAEAの公式報告書(1996年)によると、犠牲者はたったの50人であり、他の人たちは飲酒・タバコや、単なる医療の不備、もしくは技術革新によって病気が発見されやすくなったために増えたように見えるだけだと結論づけた。多くの人々から批判を受けたが、IAEAは20周年の報告書でも「現在確認されている犠牲者は50人であるが、調査は継続する必要がある」と言葉尻を変えただけだった。人は利権によってこれほどまで卑劣になってしまうのだろうか。

各地の医師たちが報告してきた事実をまとめれば、これまでに被ばくが原因でガン・心臓病・白血病などで死亡した人の数は100万人に達している。NHKスペシャルがIAEAに批判的な現地の医師たちの意見を採り上げていたことを評価したい。今日のNHKからは想像もできないほどバランスがとれている。

■いま日本人が一番恐れるべき事実:低濃度放射能汚染(第三汚染区分)でも10年・20年後には致命的な健康被害

チェルノブイリ原発災害では放射性物質が1000km以上飛散して北欧などでもガン発生率が増加した地域も出たが、旧ソ連が公式に認めた汚染地域は原発から約600km離れた地域までである。600kmといえば福島から神戸あたりまでの距離に匹敵する。

その中で最も放射能汚染が軽度であった低濃度汚染地帯(第三汚染区分)、厳密には放射性セシウム総降下量が1 - 5キュリー/平方キロメートル(Ci/km2)、つまり370億 - 1850億ベクレル/平方キロメートル(Bq/km2)であった地帯については、IAEAは当然のこととしてソ連崩壊後の各国政府も「人体に影響はない」レベルの汚染だと言ってきた(以下の画像にある一番薄いピンクの部分のこと、ちなみにソ連は単なる円ではなく実際の汚染計測値に基づいて避難・移住地域を区分した)。

チェルノブイリ汚染マップon日本列島


<1Ci = 37,000,000,000Bq = 370億ベクレル = 37000百万ベクレル>
<5Ci=185,000,000,000Bq =1850億ベクレル=185000百万ベクレル>

ところがこの低汚染地域でガン・白血病など健康被害が増大してきた事実にNHKスペシャルは焦点を当てている。

すでに福島第一原発周辺の自治体ではチェルノブイリ強制移住地帯(15Ci/km2以上)に匹敵する、あるいはそれ以上の放射性物質が降り積もっているが、本当に恐いのは、摂取制限が厳格に適用される高濃度汚染地帯ではなく、むしろそれがない低濃度汚染地帯の方である。

10年後のNHKスペシャルでは、低濃度汚染地帯に区分されたベラルーシ・ポレーシア地方のゼルジンスク村の話が出てくる。ここは原発から約200km離れており、だいたい福島から東京までの距離と同じである。この村の住民は自給自足的農業を営んでいるため、高濃度の汚染地帯の食品は食べていない。それでもこの村の住民の体内被曝レベルが高濃度汚染地帯のそれとあまり変わらないほど高いレベルであったという事実は重大である。なぜなら「安全」であるはずの低濃度汚染から出荷された食品を主に食べているすべての人々が同じような事態に直面していると推測されるからだ。

なぜそうした事態が起こるのかといえば、土→草→牛→乳製品→人体といったサイクルの中で放射性セシウム(セシウム137は300年ほど放射線を出し続ける物質)が濃縮される、いわゆる生態濃縮によって、人体が長期的には高濃度の放射能汚染にさらされていたからだ。

3月21日から27日までの1週間で、茨城県ひたちなか市では257.4億ベクレル/km2、東京都新宿区でも64.5億ベクレル/km2のセシウム137が降った。仮にこの降下量レベルが3ヶ月続くと仮定すれば、茨城のセシウム137総降下量は3346億ベクレル/km2でソ連が自主移住を認めたレベルとなり、東京のセシウム137総降下量は839億ベクレル/km2でソ連の低濃度汚染区分に入る。福島第一原発は冷却材喪失の事態に陥っているためまだ1年以上放射能を出し続ける可能性もある。

つまり、このままいけば東日本全域が少なくともソ連区分の低濃度汚染地域に分類されることになり、現在のようなゆるい基準値で「安全」だとして低濃度の汚染食品を食べさせ続ければ、2020年頃までに日本の人々は、現在チェルノブイリ被ばく者たちが被っているのと同じ問題を抱え込み、その上IAEAや政府や電力会社や御用学者たちによって「原発事故との因果関係は認められない」と言われ、補償も受けられず見捨てられることになるであろう。しかも日本はゼルジンスク村のような自給自足経済ではないので、流通を通じて西も東も日本全国(輸出先にも)同じような体内被曝リスクを受けることになる。

マスコミが伝える原発推進派の嘘デタラメを信じている限り、自分自身や家族や子供たちを守ることはできない。これは理不尽に闇に葬られた人たち、今なお苦しんでいる人たちから、私たち一人一人に向けられた警告である。自立した人間として事実に基づく警告を真摯に受けとめ、日本の緩すぎる基準を厳格にして低線量・低濃度汚染の食品・水を徹底的に排除し、原発利権の手から政府を取り戻すのか、それとも警告を無視してインチキな日常に逃げ帰ることで原発をこれからも許していくのか、選択しなければならない時だ。


「終わりなき人体汚染:チェルノブイリ原発事故から10年」NHKスペシャル・1996年
http://www.youtube.com/watch?v=yv4GUMg8tm4
http://www.youtube.com/watch?v=LqoZjRvb60o&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=2UjsjWNRxAY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7uT_ZnvHgTk&feature=related

「汚された大地で:チェルノブイリ20年後の真実」NHKスペシャル・2006年
http://www.youtube.com/watch?v=PHeq8TfSRBM
http://www.youtube.com/watch?v=8hXmoNuJHKs
http://www.youtube.com/watch?v=Fgx1mcUgHnA
http://www.youtube.com/watch?v=BiFTMaApEpw
http://www.youtube.com/watch?v=ZK7T6BDiB1c&feature=related

<リンク切れを起こしている場合はタイトルから検索してみてください>


■ 追記

広河隆一さんがチェルノブイリ事故7年後に現地を訪れた映像があったのでこちらもリンクしておく。広河さんの告発で特に決定的だったのが以下の3点だ。

(1)現地で何の問題も出ていないと判定したIAEAの専門家たちが現地を調査していた間に食べていたものは、彼らが遠くから持参した食品だけであった。
(2)チェルノブイリ災害で住民の被害が拡大した理由は、ソ連政府やIAEAなどの「専門家」による安全宣言であった。
(3)現地での被害の事実を証明する唯一の証拠であるカルテがほとんどすべて盗まれていた。でも一部だけ守ったカルテの情報から「専門家」の嘘がばれた。

http://www.youtube.com/watch?v=WCfzjHaVu5s&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4
http://www.youtube.com/watch?v=M7u1AyLfkyw&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4


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