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2011/04/07(木) 16:44 大鬼
福島第一原発から3月中に放出された放射性物質からの被曝が原因でガンを発症する人の数は、原発200km圏内で今後10年間に224000人になるという予測が発表された(トンデルモデル)。今後50年間で200km圏内で42万人が被曝発癌の犠牲になるとの予測になった(ECRRリスクモデル)。いずれも3月中に放出された放射性物質の量についてはIAEAが報告した情報を使っているとのこと。


■ トンデルモデル

スウェーデンの疫学研究者マーティン・トンデル(Martin Tondel)氏は1988~2004年に、スウェーデン北部自治体におけるチェルノブイリ後のガン発生率増加と、各自治体におけるチェルノブイリ原発由来のセシウム137の降下量(低濃度)との相関関係を調査し、100,000ベクレル/m2(100,000メガベクレル/km2)の降下量につきガン発症率が11%高まったとの結論を得た。イギリスのクリス・バズビー(Chris Busby)氏が、このトンデルの数式を今回のケースに当てはめ、日本各地の人口や3・11前の発癌率(人口の0.00462%)などを元に計算した。

ただしこれはずっとその場に住み続けた場合、また当時のスウェーデン人と同程度の放射能対策をしていた場合の値であり、避難・放射能対策・基準値の程度や流通のあり方など社会的条件によっては実際の被害は変わってくるはずだ。3月30日以降も放射能放出が続き、基準値も緩いままでまともな放射能除去対策が行われない場合、これよりも大きな被害が出たり200km圏外でも被害が出る可能性はある。なのでこの数字は運命的なものというより警告として受けとめるべきであろう。


■ ICRPリスクモデルとECRRリスクモデル


原発推進派国際機関であるICRPと環境派国際機関であるECRRは異なるリスクモデルをもっているので、3月中に降った200km圏内の放射性物質量を適用すればガン発症予測も異なる数値が出てくる。バスビー氏の計算によれば、ICRPのリスクモデルを使うと50年間で6158人、ECRRのリスクモデルを使えば50年間で417000人が、被曝によってガンになると想定される。ちなみにICRPの1ミリシーベルト/年という基準は1万人に1人がガンで死ぬといった確率的被害が出る値であり、低濃度汚染でも被曝すればするほど被害者数は増加する。


このような膨大な被害を出さないように、「原発村」の御用学者たちが何を言おうと、放射能被害は恐ろしいものだということを周りの人にもっと知ってもらい、徹底的な汚染除去対策をさせるような声を上げていこう。


資料出所(英文)
http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.htm
http://llrc.org/fukushima/fukushimariskcalc.pdf


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2011/04/07(木) 02:18 大鬼
火力を化石燃料に依存する限り、地球温暖化を止められず、日本は資源小国のまま。原子力に依存する限り、地震津波のリスクが最も高い日本の人々は、命の危険と隣り合わせ。このまま自ら資源小国と思い込み、危険な原発のために大地と海の力に怯えながら生きていくことが賢明なのか。

日本の庶民はかつては自然と共に生きるすばらしい知恵を持っていた。高度な科学力というもう一つの知恵を得た今日、自然と共に生きる方向で科学を使えないものか。

時には災害をもたらす大地や風や海の力は、膨大なエネルギー源として恵みをもたらしてくれる。自然エネルギーは持続可能な社会をつくっていく上で不可欠だ。しかし自然エネルギーはローカルな発電システムであるため、庶民には好ましくても巨大な企業が利益を独占できない。自然エネルギーの普及を妨げてきたのは石油・原発産業などの利権であり、マスコミも政府も上層部は利権で動いている。理不尽なシステムを変えるには、より多くの人が声を上げるしかない。

原発の安全神話が崩れた今、民主的な自然エネルギー社会への移行を本気で考える時が来た。原発を止めても停電は起きない、自然エネルギーだけで十分にやっていける、という正しい認識を一人でも多くの人と共有していこう。


以下は、田中優氏の講演のユースト動画リンクと、自然エネルギーに関する講演内容のまとめ(※は大鬼による補足、自然エネルギーの話は動画の後半部分です)。

http://www.ustream.tv/recorded/13373990


■原子力は最も経済効率が悪い
原発の発電単価は13.9円、これは自然エネルギーの中で効率の点では最も劣っているとされてきた水力発電の13.6円よりも効率が悪い(発電所設置許可申請書より)。しかも原発の発電単価の計算には必然的に生じる核燃料の再処理コストが一切考慮されていないので、トータルの発電コストは異常なまでに悪い。(※自然エネルギーにこれまで大規模な投資がされてこなかったし、分散型なので生産体制さえ充実すれば単価はもっと安くなる)

■もんじゅという無駄
原子力の高コストを象徴するのが若狭湾にある高速増殖炉もんじゅだ。もんじゅにはこれまで2兆円以上の金が注ぎ込まれてきたが、生み出したのは(※関西・中部地方を滅ぼしかねない事故につながる)数々のトラブルだけで、発電量はゼロ。しかも活断層の上にある。

■電力会社が高コストの原発にこだわる理由
電力会社は法律で、資産・経費の3.5%を収益にできる。高価な施設をばんばん作って経費を使えば使うほど収益が増えるという特殊な産業だ。だから原発のような高コストな施設が実は効率が悪くても収益のために原発にしがみつく。当然電気代も上がる。しかも宣伝費も収益増大につながるので、日本最大の広告主になり、嘘デタラメを広める権力を持つに至った。メディアは電力利権が恐くて本当のことを言えない。

■原子力予算=税金でぼろ儲け
さらに原発はほとんど税金で作ったも同然だ。原発への補助金は約5000億円。貨幣価値を調整すると、50年近くずっとこれだけの補助金を原発に使ってきた。原子炉1つあたりの現在の新設費用は3000億円で、現在日本には54原子炉ある。つまりすべての原発を作った費用よりもこれまで注ぎ込んできた補助金の方が大きい。

■もう一つの無駄:送電コスト
電力会社の経費の中の最大のコストは送電コストである。田舎に建設して都市に電力を運ぶ一点集中型の原子力は、送電コストの点でも不利。(※自然エネルギーは分散的なローカル発電網になるため送電コストははるかに安い)

■その結果、日本の電力は異常に高くなった
アメリカの3倍。電力消費のほとんどは一般家庭ではなく企業。(※田中氏は別の場所で、一般家庭への電力課金が使えば使うほど高くなるのに対して、企業は使えば使うほど安くなるように設定されていることを指摘している。要するに一番損してるのは私たち一般家庭ということ。電力消費はピーク時と平均との差が大きくなるほど無駄な発電キャパシティを必要とするためピーク消費量を抑制することが重要であるが、そのためには電力の大半を使っている企業への電力課金方式を一般家庭と同様にしなければならない。)

■ヨーロッパでは自然エネルギーが主力に
2009年にヨーロッパでは新設の発電所の6割が自然エネルギーになった。米国でも原子力の発電単価よりも太陽光の発電単価の方が安くなったという報告が出た。日本だけが自然エネルギーをいまだに軽視して次世代エネルギー開発から取り残されている。

■日本にとって自然エネルギー利用が最も賢明な選択
日本の高度な科学力、巨大な海洋国家であること(海を含めると面積は12倍に!)、膨大な大地のエネルギー(火山・地震)があること、偏西風や台風の力も利用できること、これらをうまく利用すれば、日本の電力供給は自然エネルギーだけでおつりがくるほど足りるし、将来はエネルギー輸出国にすらなれる。

■実は風車だけで日本の全電力需要をまかなえる
東京電力が東京大学に委託した調査の結果によれば、千葉県・犬吠埼の沖合に風車を並べただけで、2005年度の東電の総電力販売量(日本の総電力の3分の1)に匹敵する電力が生み出されることが判明した。東電はこのデータを未公表にした。これまで日本の海は浅瀬が少ないため洋上風力発電に不向きと思わされてきたが、九州大学が開発した浮上式洋上風車というすばらしい技術がある。東電は四半世紀後に取り組むなどとしてまじめに取り組もうとしない。さらに秋田のある零細会社が開発した風車は、構造的に非常に効率がいいだけでなく、ゆっくりまわるので低周波も出さず鳥もぶつかりにくく、風速50メートルでも発電できる、つまり日本が通り道になっている台風のエネルギーを利用できる。

■地熱だけでも日本の電力の3割をまかなえる
アイスランドは地熱に熱心な国として知られているが、そこで使われているシステムは日本製である。日本は地熱が豊富にある火山国でありながら、この膨大なエネルギーをほとんど使ってこなかった。もしも日本がアイスランドのように日本製の地熱発電システムを本気で取り組めば、日本の電力需要の約3割を地熱だけでまかなえる。

■無視されてきた海の恵み~島国を救う波力発電
神戸大学院の開発した浮上ジャイロ式波力発電が注目されている。海に浮かべて波の動きをエネルギーに変換するもので、太陽光発電の15倍(45キロワット発電)という非常に高いエネルギー変換効率を実現した。波さえあればずっと発電するので、海に囲まれた島国にとっては最も将来性のある発電方式だ。(※同じ島国であるイギリスでは波力発電推進のため国家が実験海域を確保するなどしているが、原発推進にこだわる日本では波力発電の実験すら困難)

■日本の省エネ技術のすごさ
これまで使ってきた家電製品を最新の省エネ製品にすべて置き換えると電力消費は半分で済む。LED電球は白熱電球の20分の1、冷蔵庫は15年前の10分の1の電力消費で済む。省エネ技術の進歩を考えれば、電力需要が高まる一方だとか、現在の生活水準を維持したければ今までと同じ発電量が必要だ、などという考えは間違っている。

■利権によって妨げられているローカル発電ネットワーク
省エネを徹底すれば、家庭の電力は8畳間1つ分の太陽光パネルでまかなえる。4メートルくらいの落差でつくる簡単な小規模水力装置1つで4人家族1つの電力がまかなえる。しかし自分の敷地内で発電した電力しか自分で使うことができず、地域内でローカル発電をやりくりすることが禁止されている。つまり電力会社に買ってもらって膨大なコストのかかる長距離の送電線を介してしか利用されないが、電力会社は当然一つ一つの小規模電力など相手にしない。彼らの電力流通独占が自然エネルギーの普及を妨げている。

■民主的で持続可能な社会に向けて
利権のために高コストを強いられ、放射能で命の危機と隣り合わせの暮らしを強いられ、多くの人を殺してまで石油を奪い、自然の恵みを無視するような、理不尽な社会はもうやめよう。自然エネルギーは技術として優れているだけでなく多くの雇用も生み出す。ドイツは炭素税財源を正規雇用創出に結びつけた。原発被害には援助への期待ではなく正当な賠償請求で対応し、電力流通独占を打破して自然エネルギー普及につなげるためにまずは送電線を国有化=自由利用にすべき。この危機を民主的な日本の再生に向けた転換点にしよう。
 
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