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2011/06/17(金) 21:38 大鬼
菅降ろしに必死になっている原発推進派の政治家と財界は、人々の怒りを利用して勝手に首相退陣を既成事実化し、「大連立」という強権政治で人命軽視の政策を押し切ろうと企んでいる。菅降ろしでふっきれた首相は、自然エネルギー促進にやる気を出している。人命優先の政策にこの国を転換させるには、普通の人々が情報を共有して、本当のリスクを知り、アクションを起こしていくしかない。


これまで広域での放射能汚染の実態は、事故から2ヶ月経ってたった2日分が公開されたWSPEEDIの予測データと、実測ではあるが局所的な土壌調査の結果から、全体像を推測するしかなかったが、6月に入り新たな情報が出てきた。


■ 筑波大のセシウム137広域汚染地図

筑波大学アイソトープ総合センターの調査団が、3月下旬から5月初旬にかけて、首都圏の一部を含む国道沿いの空き地など110カ所で土壌を採取し、地表のセシウム137濃度を測定した。数値は3月29日時点のものに換算されている。サンプル数の少なさから考えればこれも完全な実測データとは言い難いが、これまでよりは精度の高い広域汚染地図を示した意義は大きい。以下の画像は報道された調査結果に地図を重ねたものである(英数テキストは大鬼が追加)。

筑波大学土壌セシウム広域汚染地図
※画像をクリックすると拡大されます

福島市・郡山市など福島県内で人口の多い地域や栃木県の一部が、チェルノブイリでソ連政府により補償付き任意移住が認められたゾーン(5-15Ci/km2)と同じレベルの超高濃度汚染エリアとなっていることが分かる。また首都圏の一部でいわき市などと同レベルの高濃度の汚染エリアが確認された。ちなみにそれと同じレベルのベラルーシの放射線管理強化ゾーン(1-5Ci/km2)で、安全に生活できると言われていたにもかかわらず、チェルノブイリ後の20年間にガンや白血病などの増加が見られた事実については、こちらの記事に書いた。全体的にみれば、WSPEEDIの予測データとほぼ同じ結論が得られたことになる。つまり、福島の市街地の一部は人が住むのに適さないほど汚染されており、また首都圏も対策なしに暮らしていけば犠牲者が出るレベルにまで汚染されている。セシウム137の半減期は30年で、微量となるには100年以上かかる。


■ 東京23区地表放射線量マップ(有志)


政府の公式の空間線量(場所によってはビルの屋上で測っていたりする実用性の乏しいデータ)に基づく広域空間線量マップもあるが、それよりもガイガーカウンタを所持している有志が各地で計測してくれている地表面の放射線量の方が汚染状況を把握する上で参考になる。以下はこちらのサイトからキャプチャさせていただいた東京23区内の一部で計測された地表線量地図(赤=2-1μSv/h、紫=1-0.5μSv/h、黄=0.5-0.25μSv/h、青=0.25-0.1μSv/h、何の表示もないエリアの大半は未計測)。錦糸町でも毎時1.75マイクロシーベルトという非常に高い放射線が検出されていることに注目。0.1マイクロシーベルト/hは年間で1ミリシーベルト。

東京都23区地表放射線量マップ ※画像をクリックすると拡大されます


■ 航空モニタリング第二弾


文部科学省と米国エネルギー省によるヘリを使った航空モニタリングの5月26日版が公開された前回のものと比べてわずかにしか広域になっていないのはあまりに残念だが、福島を中心とした超高濃度汚染エリアのより細かな分布が分かる。空間線量は地表から1メートル地点でのガンマ線の値である。最も恐い内部被曝で問題になるアルファ線やベータ線は計測していない。最もリスクが大きい幼い子供のことを考えれば、なるべく地表付近で計測すべきである(地表ではこの数倍となる)。0.1マイクロシーベルト/hは年間で1ミリシーベルト。

航空モニタリング5月26日土壌セシウム 航空モニタリング5月26日空間線量
※画像をクリックすると拡大されます


6月24日追記:6月17-20日に実施された福島市一斉放射線測定では、市内1118カ所(高さ1メートル地点)のうち73%が1μSv/h(年間で10ミリシーベルト、上の図では緑色)以上、最高6.7μSv(上の図では黄色)であった。


■ 文科省WSPEEDI3月15日分の一部を公開

あいかわらずWSPEEDIを隠蔽し続けている文科省が、3月15日分の予測データの一部を(6月初旬から半ばの間に)こっそり公開していた。情報隠蔽により人々に無駄な被曝をさせて犠牲者を増やしたことへの謝罪はない。当ブログの読者である天狗さんからいただいた画像により、政府はすでに3月15日にWSPEEDIのデータを持っていたことは分かっていたが、なぜかそれとは違うデータが出てきた。以下は、実測値ではないが、3月15日に発生したクリプトン85・ヨウ素129・セシウム137の拡散予測データである。当然絶対量は分からないが、相対的な濃度分布と放射性プルームの予測進路は示されている。濃い放射性プルームが首都圏にまで届いていたことが分かる。

WSPEEDI20110315クリプトン85


■ 猛毒放射性物質も検出される中、遅れに遅れる検査:人命優先への政策シフトを急げ!

政府・東電はこれまで、内部被曝で問題となるいくつかのα・β線核種について情報を隠蔽してきたが、2011年6月5日に放送されたETV特集「続報:放射能汚染地図」により、2km地点の住宅地の土壌から福島第一原発由来のプルトニウムが検出されたことが明らかにされた(金沢大学が測定)。その後、6月13日に文科省が公表した報告によると、4月29日から5月1日に採取された20km圏内の土壌から、ストロンチウム89/90、ウラン234/235/238、プルトニウム239、アメリシウム241、キュリウム242が検出された(例によってUとPuについては屁理屈をこねているが)。アメリシウムもキュリウムもα線を出す猛毒の放射性物質であり、ごく微量でも摂取すると危険だ。海と水産物の放射能汚染は前代未聞のレベルになっている。

こうした危機的状況にもかかわらず、政府は効果的な放射能除去対策をほとんど行わず、必要不可欠な検査も著しく遅れている。ようやくこの6月下旬から福島県内で内部被曝検査が始まるが、最初は1日数十人しか検査できないという。一体何をやっているのか。ホールボディカウンタが不足しているのは誰の目にも明らかであり、国内で早く増産すべきだ。当然のことながら、α線・β線を計測できる排出物検査もあわせて行う必要がある。また広域汚染地図からも明らかなように、首都圏でも相当な内部被曝をしている人々がいるため(ベラルーシでも内部被曝量については低濃度汚染地域と高濃度汚染地域で大差なかった)、広域での無料の内部被曝検診も求められる。被曝検査を抽出検査にするとか超高濃度汚染地域に限定するといったバカげたことを国がいい始めたら世論で変えさせよう。

将来の犠牲者を少なくするには、内部被曝を予防するための食品の検査と情報公開が何よりも重要だ。現状では厚生労働省の非人道的政策により、緩すぎる暫定基準の問題に加え、十分に検査できる機器も人材もそろえていないために、ほとんどすべての食品が検査を受けずにお店に並んでいる。農水省は超高濃度汚染地域でも作付けを認めており、水産物は捕れた水域ではなく漁港を産地としている有様だ。科学的には放射能に安全な量などないのだから、放射能が残留してないことを証明しなければ「風評」という主張はそもそも成り立たない。むしろ情報をなるべく与えず安全とだまして放射能を食べさせるという前時代的な政策が、東日本の食品や国内水産物から良識ある人々を遠ざけている。保健所を中心とした食品・飲料品・給食等の放射能検査体制を抜本的に拡充し、暫定基準にかかわらず食品の放射能情報を公開すべきだ。
 

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2011/06/09(木) 14:27 大鬼
611脱原発公式バナーs

永田町の原発推進派は菅降ろしに躍起になっていますが、ここで時代を逆戻りさせるわけにはいきません。わたしたちの揺るぎない答えは脱原発だということをはっきり示してやりましょう。家族・友達みんな引き連れて、6・11の乱・世界同時脱原発100万人アクションに参加しよう!

「6・11脱原発100万人アクション」公式ホームページ
とりあえず賛同フォームに登録しておきましょう


■ 国内の主なイベント開催地

2011年6月11日(土)全国47都道府県のうち40都道府県(6月8日現在)でイベントが実施されます!これは歴史的大乱だと思います。

北海道:札幌、江別、旭川、函館、釧路
青森:青森
秋田:秋田
宮城:仙台
福島:郡山x2、南相馬
茨城:つくば
栃木:宇都宮
群馬:前橋
埼玉:さいたまx3、越谷
千葉:千葉x2
東京:練馬、新宿x4(18:00アルタ前)、渋谷(13:00代々木公園)、千代田x2、江戸川x2、港、台東、中野、小平、小金井、国立、町田、八丈島
神奈川:横浜x3、横須賀x2、鎌倉、秦野
新潟:新潟
富山:富山
石川:河北
福井:福井
山梨:甲府、北杜
長野:松本、長野、中野、佐久
岐阜:岐阜
静岡:浜松、静岡
愛知:名古屋x2、愛西
三重:伊勢
滋賀:高島x2
京都:京都x3
大阪:大阪x2、豊中
兵庫:神戸、加古川、篠山
岡山:岡山x2、倉敷
鳥取:米子
島根:松江
広島:広島x4、福山
山口:上関、山口x2、宇部
香川:高松
愛媛:松山
高知:高知
福岡:福岡
熊本:熊本、天草
宮崎:宮崎
鹿児島:鹿児島
沖縄:那覇x2、西表島



全国の最寄りイベントの検索・詳細はここから(右の方から一覧表もダウンロード可)



完全ライブ中継プロジェクト日本の独立系メディアが総力を挙げて配信予定!中継ボランティアも募集中


ポスターはご自身で用意するかここからダウンロードして印刷しましょう

脱原発ポスター展作品のスライドショー動画




■ 海外の主なイベント開催地


台湾
2011年6月11日 13:00 -
全土200ヶ所以上の駅
http://www.tepu.org.tw/

サンフランシスコ
2011年6月10日 15:30 - 17:30
The Consulate General of Japan (50 Fremont St), San Francisco, CA
http://nonuclearaction.wordpress.com/610action/

ニューヨーク
2011年6月11日 13:00 - 15:00
Tompkins Sq Park(9th Street & Avenue A), New York, NY
http://bit.ly/mH2jfH

ハワイ
2011年6月12日 11:00 - 19:20
ハワイ島/コナ Old Airport Pavilion

ドイツ
2011年6月11日 10:30 - 17:00
Treffpunkt Freiburg Schwarzwaldstr. 78d 79102 Freiburg-Oberwiehre/Waldsee Germany Zentrum Oberwiehre (ZO) の裏側

フランス
2011年6月11日 14:00 - 20:00
レピュブリック広場からオテルドヴィルまで14時からデモ行進

オーストラリア
2011年6月11日 11:00 -
メルボルン・シティ中心部バークストリートモールのGPO前


■ 各地の611チラシを勝手に紹介

<ベスト10>
※画像をクリックすると拡大されます


群馬県前橋より:大鬼賞、クオリティ高い!魚のってるよ。原発なくてもエエジャナイカ大行進
611脱原発群馬



愛知県愛西より:中鬼賞、真ん中に木があってかわいいデザイン、いのちこそたからですね
611脱原発愛知


広島県広島より:原爆ドームから呼びかける、伊方・島根・上関原発をストップ!
611脱原発広島


熊本県熊本より:うーんすごいデザインだ、さよなら原発
611脱原発熊本


秋田県秋田より:かっこいい!原発反対秋田デモ
611脱原発秋田


福岡県福岡より:パンクで核心を突いていますね、玄海再開を許すな、サウンドデモin福岡
611脱原発福岡


兵庫県神戸より:命優先の社会を!いのちを考える神戸パレード
611脱原発神戸


岡山県岡山より:エネパレ、唄って踊って脱原発
611脱原発岡山


埼玉県越谷より:セシウム暫定基準ぎりぎり!でもこうやってきちんとベクレル表示してほしい。検査なんてやっていないに等しいので、放射能の表示がないのが一番こわい。
611脱原発埼玉  


富山県富山より:志賀原発にモノ申す越中騒動!絵がすばらしい!シフトエナジーサウンドデモinとやま
611脱原発富山


<他にも日本全国チラシがいっぱい!>
※画像をクリックすると拡大されます


福島県郡山より:福島から日本を変える時が来ました!
611脱原発福島


神奈川県横浜より:ゆるっ。子供の未来のために一緒に歩こう
611脱原発横浜


北海道札幌より:かわいい。ぴくにつくでも
611脱原発札幌


京都府京都より:京都ピースウォークです、次は若狭の原発を止めましょう!
611脱原発京都


東京都国立より:あるいてみにゃー、原発どうする!たまウォーク
611脱原発東京国立


北海道旭川より:なのはなウォークにいきましょう

611脱原発北海道旭川


滋賀県高島より:オルタナティブ名世界へ向けて田植え
611脱原発滋賀


茨城県筑波より:みんな唱ってる、お星様と赤ちゃんがイラナイと言ってる
611脱原発茨城


静岡県静岡より:静岡は浜岡なくても風力王国になれるよ、菜の花パレードはまおか
611脱原発静岡


鹿児島県鹿児島より:鹿児島の皆さんお願いします、川内原発を廃炉にして!げんぱついらないパレードinかごしま
611脱原発鹿児島


<海外より>

米国サンフランシスコ・ニューヨークより:福島のどさくさに紛れて核実験をした米国からの反乱、核兵器のない世界を!6.11 No Nuke Action

611脱原発米国



■ テンション上げ用動画

さあテンションあがってきましたか?まだ足りないですか?じゃあこれを!

手のひらを太陽に
グリーングリーン(ua)
花・すべての人の心に花を
海行かば山行かば踊るかばね
2011反原発リミックス【NEW】
誰にも見えない匂いもない2011【NEW】
宇宙大シャッフル
JUMP



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つぶやき(3)アレバの汚染水処理はデタラメ!、電力会社の違法労働現場、原発資本が放射能薬剤に関与、原発メーカー東芝WH・日立GEに反省なし
つぶやき(1)「菅降ろし」は与野党内の原発推進派による悪あがき、「電力不足」は嘘だった!
 
 
2011/06/08(水) 09:41 大鬼
つぶやきシリーズ:ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■ この東京三鷹の母乳セシウム137濃度4.8Bq/kgは、ドイツ放射線防護協会がこれ以上は子供に与えないようにとしている4Bq/kgという値を上回っています<http://bit.ly/m823Ov(2011年5月21日つぶやき)


<補足コメント>

国がちゃんとした検査をやらないので、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が5月に独自に調査しました。

<参考資料>

OurPlanet-TVのHPより引用

母乳の検査は、前回4月21日に公表した9人に加え、新たに福島県、茨城県、千葉県、栃木県、東京都在住の母親計40名から母乳の提供を受け検査をした。
 
検査の結果、茨城県土浦市在住の母親からは、1キログラムあたり、セシウム137が8ベクレル。福島県福島市の母親の母乳からは、セシウム134が 5.1ベクレル、福島県西白河郡の母親からは、セシウム134が4.8ベクレル、セシウム137が5.7ベクレル。福島県いわき市の母親からは、ヨウ素 131が5.5ベクレル。東京都三鷹の母親から、セシウム137を4.8ベクレル検出した。

東京在住の母親からもセシウムが検出されていることから、母乳調査・母子支援ネットワークの発起人で四日市大非常勤講師の河田 昌東さんは「特定はできないが、食べ物、飲み物が原因と考えられる」「母親が摂取した放射性物質の20%が母乳に入る」という。

日本の食品の暫定基準は、飲料水/牛乳・乳製品が、ヨウ素で1リットル300ベクレル以下、セシウムでは1リットル200ベクレル以下と定められているが、ヨウ素、セシウムともに1リットル10ベクレル以下としているWHOの基準より、20倍から30倍緩い基準となっている。

母乳の放射能汚染に関する調査結果

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■ 福島県21人中7人の母乳から最大13ベクレル/kgの放射性セシウム検出。厚労省側は「乳児に影響なし」主張。ドイツ放射線防護協会の4Bq、米国水基準7.4Bq、WHO水基準10Bqからみれば「微量」どころか基準オーバー <http://bit.ly/kRL6b2(2011年6月8日つぶやき)


<補足コメント>


赤ちゃんはたくさんお乳を飲むのです。

<参考資料>

毎日新聞(2011年6月7日WEB版)より引用

厚生労働省研究班は7日、母乳中の放射性物質の調査結果を発表した。福島県など8県の108人を調べ、福島県在住の7人から微量の放射性セシウムを検出したが、主任研究者の欅田(くぬぎた)尚樹・国立保健医療科学院生活環境研究部長は「非常に低いレベルで、母体や乳児への影響はない」としている。

調査は福島県と周辺の宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉の各県と、比較のため原発事故の影響がないとみられる高知県の女性を対象に実施。福島県内の21人中、いわき市などの7人から最大1キログラム当たり1.9~13.1ベクレルの放射性セシウムを検出。

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■ ガンダーセン氏:東京の空気中から極めて毒性の強いアメリシウム(α線核種)とストロンチウム(β線核種)を検出<http://bit.ly/ks59tP(2011年6月7日つぶやき)


<補足コメント>

アメリシウムはやばいです。当ブログでは3号機使用済み核燃料プールでの核反応爆発説の論客として以前紹介した、米国の元原発エンジニアのアーノルド・ガンダーセンさんへの2011年6月3日付けのインタビューです。EX-SKFさんのブログが丁寧に和訳してくれました。エンジニア視点で状況がきめ細かく説明されていますので、できれば全文お読み下さい。以下はポイントのみ。

(1)事態はまったく危機を脱していない。
(2)1号機・2号機はすでにメルトスルーして溶岩状の燃料が少なくとも格納容器の底まで落ちている。すでに最悪の状況。
(3)3号機は燃料の一部がまだ圧力容器内にある可能性があり、米国NRCは圧力容器が一気に割れることを懸念している。そうなれば格納容器内での水蒸気爆発の危険性もある。
(4)4号機が実は一番厄介。燃料プールが高い位置にあるので新たに建屋を建設する必要があるが、余震などでもしも4号機が倒壊したら「日本の友人の皆さん、逃げなさい」
(5)東京を走る車のエアフィルターを送ってくれた人がいて、7個中2つが「信じがたいほど放射能に汚染されていました」。アメリシウムとストロンチウムも検出された。
(6)一番問題なのが大量の高濃度汚染水で、それが地下水を汚染したり海に漏れているが、深さ20メートルくらいの堀で取り囲んでゼオライトで満たすことをなぜやらないのか「理解に苦しみます」。

<参考資料>

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_05.html
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_06.html

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■ <GotoTetsushi>徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた<gendai.ismedia.jp/articles/-/5692>この記事拍手拍手!!(2011年5月27日リツイート)


<補足コメント>

「放射性物質は魚体で生態濃縮しない」は水産庁のねつ造だった、という週刊現代の衝撃の告発記事です。国の言っている「安全」がいかにデタラメかを象徴する一件でした。当ブログでもコウナゴの検出結果に着目して「セシウムは濃縮しない」は嘘だと指摘してきました

<参考資料1>

『週刊現代』(2011年5月25日WEB版)より要約引用。

「国が展開する『汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫』というキャンペーンのウソ」

水産庁のレポート「水産生物における放射性物質について」では、海洋学者の故・笠松不二男氏の論文をねつ造して使い、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と断言している。

水口憲哉・東京海洋大学名誉教授によれば、笠松氏の論文はセシウム137について魚の食物連鎖を通じた生態濃縮を証明して魚を摂取することによる内部被ばくを警告している。水産庁のいう「濃縮しないなんて、まったくデタラメ・・完全な『その場しのぎ』の産物と言えます」と語る。

勝川俊雄・三重大学海洋個体群動態学准教授もこう述べる。「生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム 137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」

「このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。」「放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。そのような『究極の非常時』に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を『捏造』することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。」

本誌の追求に対し水産庁は、「こちらの意図としては、『濃縮して蓄積しつづけない』という意味で使用しており、『濃縮しない、かつ蓄積しない』という意味で使用しているわけではありません。」と反論しつつ、「濃縮・蓄積しない」と断言していたものを「蓄積しつづけるわけではない」に修正した。

しかし「蓄積しつづけるわけではない」という議論も信頼できない。水産庁の根拠は「蓄積が続く前提条件は、原発から放射性物質が放出され続けることであり、現在は流出がないことから、蓄積する環境ではない」というものだが、「原発からの放射性物質流出は止まってなどいない」。それに流出が仮に止まっても生態濃縮はすぐには止まらない。

「国が本気で国民の生命と安全を考えていないことを証明する、もう一つの事実がある。」

「本誌は前号で、菅政権がオランダ政府からの海洋調査の要望を、極秘裏に断っていたことを書いた。そのことに関する、官邸の内部文書を入手した。タイトルは『緊急参集チーム協議』、日付は4月22日~25日となっている。緊急参集チームとは、有事に首相官邸に設置される危機対応チーム。各省庁の局長クラスが参集する。」

内部文書からの抜粋------

河相官房副長官補「グリーンピースが正式にオランダ政府を通して海洋調査を申請してきた。断れば、日本は閉鎖的という批判を受けることになり、受け入れても新たな風評被害が出るかもしれない。また、適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要」

危機管理監「グリーンピースが泥の調査を実施すれば反論できないため、グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整してもらいたい」

抜粋ここまで--------

「オランダ政府が公式に申請してきたにもかかわらず、首相官邸には『風評被害の元凶』という認識しかない。『適正とは思えない』、つまり危険な数値が出た時も、政府として国民の健康を考えるのではなく、いかにして『反論できる体制をとる』かに腐心している。」

「政府がグリーンピースの船に対して『領海内の調査は認めない』と妨害したことは前号で述べたが、グリーンピースはそれに対抗して、自分たちの船を使わず漁師たちから提供された海産物の調査を行った。」

「政府が震災以来、国民の健康被害より風評被害を重視しているのは、周知のことだろう。その理由は簡単だ。目に見えない放射能の健康被害が起きるのは数年、ひょっとしたら数十年先だが、風評被害による一次産業への補償は、目の前の問題だからである。要するに、政府は補償で払うカネをできるだけ少なくしたいのだ。」


<参考資料2>

国際環境NGOグリーンピースは、2011年5月26日、「海洋放射能汚染に関する調査の結果」を発表した。

それによると、福島県沖で捕れた海産物の21サンプル中14サンプルの放射性セシウム濃度が、ゆるすぎる日本の暫定基準値(500ベクレル/kg)すら超えていた。例えば、5月5日に福島県四倉港付近で採取した海藻カヤモノリの放射性セシウム濃度(Cs134とCs137の合計)は2840ベクレル/kg、5月5日に福島県江名港付近で採取した海藻アカモクは同1640ベクレル/kg、同5月5日に福島県久ノ浜港付近で採取したマナマコは同1285ベクレル/kg、など。

ヨウ素131についても、日本のひどい暫定基準(2000ベクレル/kg)を上回るサンプルが8つ見つかった。例えば、5月5日に福島県江名港付近で採取した海藻アカモクのヨウ素131濃度は127000ベクレル/kg、5月4日に原発から南東52km地点で採取したアカモクは同119000ベクレル/kgであった。

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■ 魚の放射性セシウム濃度が核実験時代と比べても100倍以上高くなっているという水産専門家の記事<katukawa.com/?p=4549>たった5日間で9800兆ベクレルも海に出た放射能汚染水<bit.ly/fCx2Pm(2011年6月2日つぶやき)


<補足コメント>


勝川俊雄・三重大学水産資源学准教授のブログに、魚が全然大丈夫ではないことが一目で分かるグラフがありました。別の記事には、水産庁のデータに基づく県別の濃度が示されていて、「今のところ」高い濃度が出ている海産物や福島・茨城・千葉の3つの産地を避ければ、「(日本の暫定基準よりも厳しい)ECRR基準でも、十分にいけそう」とアドバイスしてくれています。ただし問題なのは、厳密に海産物が捕れた水域ではなく「水揚げ港の属する都道府県名」を「産地」として表示することが法的に可能になっていることです。それに魚は移動しますので、今後汚染の範囲が変わってくる可能性はあります。つまりお店で表示されている「産地」を見るだけでは、安全性の確認にならないということを認識する必要があると当ブログは考えます。

<参考資料>

著者の結論部分

「主要な内部被曝源であるCs-137は、1960年代の平均値が0.37Bq/kgに対して、2011年は42Bq/kgですから、すでに100倍以上に増えています。陸上へのフォールアウトもどうやら福島の方が桁違いに多いようです(http://twitpic.com/4wy6hm)。『核実験時代と311のインパクトは同程度だから、大丈夫』という主張は、無理があると思います。」


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土壌調査をまとめてみた:広域での体内被曝検診を求めます
 
 
2011/06/08(水) 09:26 大鬼
つぶやきシリーズ:ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■ アレバの汚染水処理はデタラメ:福島への装置貸出しでぼろ儲けの原発企業アレバ社、自社の再処理工場で「クリーン」なはずの排気・排水に大量の放射能が含まれ白血病まで引き起こし、米国NRCでもその技術に懐疑的意見あり<http://bit.ly/kz12T8
(2011年6月4日つぶやき)


<補足コメント>

世界最大の原発企業アレバ(本社フランス、三菱重工と提携)。欧州の研究者やグリーンピースの追跡によって、放射能をたれ流す悪徳企業であることが分かっています。そのデタラメな放射能除去技術を、1トンあたり2億円もの法外な額で売りつけてきました。日本にはそれより安価で優れた技術があります。原発企業が原発事故で儲けるな!金があるなら被爆者・被災者のために使え!アレバとの契約は破棄すべきです。

<参考資料>

フォーブス(2011年4月25日)記事「フランスによる福島原発汚染水浄化システムはヨーロッパで白血病を引き起こし浜辺を汚染している」のリンク先サイト和訳より要約引用。

「フランス企業アレバが福島の放射能汚染水を浄化するのに使用しようとしているプロセスは、フランス本国で多数の白血病を生じさせ、海辺の汚染ばかりでなく汚染水を英仏海峡から北極海へ拡散させていると非難されてきたものだ。」「同社のラ・ハーグ核燃料再処理施設で採用されている共沈殿法を使うつもりらしい。」アレバ社は「99.99%の放射能を除去できる」と確約しているが・・

米国NRC委員長グレゴリー・ヤツコ氏によると、この方式は放射能「拡散抑止の有効性に疑問があり」米国内では忌避されている。またグリーンピースやPSR(社会的責任を追及する物理学者組織)からも強く非難されてきた。

実際、アレバ社のラ・ハーグ再処理施設から海と大気に放出されている廃棄物には「高い放射能をもち、半減期の長い放射性同位体が含まれている」。「健康調査の結果、ラ・ハーグの近くでは高い確率で白血病が生じていることが報告されている。」

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■ 【必見】原発労働者27万人のうち6.5万人の生死不明、限度量を超えても線量計はずし(鳴き殺し)や線量虚偽報告は日常茶飯事。違法な労働現場、無視される非正規労働者の人権<http://bit.ly/m1MR3K(2011年6月1日つぶやき)


<補足コメント>

人の犠牲の上に成り立つ原発ビジネス。3・11前にこんなことほとんど知らなかった自分が恥ずかしい。使い捨てられていく人たちの姿に涙が出ました。事故のあるなしにかかわらず、原発は存在自体が罪です。絶対に見て下さい。



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■ プルトニウムなどの排出を促す薬を厚労省が認可方針。経団連米倉の住友と福島第一メーカーのGEが出資する日本メジフィジックスが利益を得る。効果・副作用などは不明<http://bit.ly/lo2qlW(2011年6月7日つぶやき)


<補足コメント>

EX-SKFさんが詳しく調べてくれていました。それによると、プルトニウムなどを体内に取り込んでからすぐに投薬しないと効果がほとんどなく、また副作用も厳しいとのことです。また東京茶とら猫さんのブログにはいくつかの報告書へのリンクがあります。私は薬そのものについてはよく分かりませんが、何がおかしいのかは分かります。本当に人の命を守りたいのなら、いま一番やるべきことは、保健所の検査体制を大拡充して食品放射能を徹底的に監視・表示すること、そして体内被ばく検診を広範囲で実施することです。それらを頑なに拒みつつ、企業が儲かる薬はあっさりとGOサインを出す、そういう厚労省の姿勢がとんでもないと思うのです。しかも輸入業者とはいえその利益は原発産業とも結びついているというおまけつきで。

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■ <kamitori>日立と東芝の製品は、ボイコット!!RT @hosriki ひどいな日本企業、日立と東芝はいつになったら学習するんだろ? @Reuters_co_jp リトアニア原発建設、日立と東芝の2陣営が応札(2011年6月1日リツイート)


<補足コメント>
3・11にもかかわらず、海外では原発メーカーが受注競争を繰り広げています。東芝、日立、三菱、住友は、原発事業から撤退するまでボイコットします。

<参考資料>

ロイター(2011年6月2日WEB版)より
「リトアニア政府は1日、同国の原子力発電所建設計画に、日立製作所と米GEの合弁会社であるGE日立ニュークリアエナジー、および東芝傘下のウェスチングハウスの2社が応札したと発表した。・・夏までに発注業者を選定する。」


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原発報道買収か:東電のマスコミ重鎮への接待旅行が発覚

 
 
2011/06/08(水) 07:33 大鬼
つぶやきシリーズ:ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■ やはり地震で壊れていた!柏崎も若狭も全部危ない。石橋克彦教授を中心に全国原発リスク評価・廃炉計画を早急に実施して下さい<http://bit.ly/limINq(2011年5月23日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

原発は地震で簡単に壊れます。ぜんぶ津波のせいにして防波堤さえ建てればいいとか、ありえません。耐震基準を見直してもリスクはゼロになりません。御用学者はバカの一つ覚えのように自動車にだってリスクはあるといった詭弁を持ち出しますが、リスクの規模が極端すぎて日本中・世界中の人々・子どもを巻き添えにする原発のような代物の場合は、リスクがゼロでないことがやってはいけない理由になるのです。

<参考資料>

東京新聞(2011年5月26日WEB版)より要約引用。

東電の資料に「地震発生直後に1号機の原子炉圧力容器か、容器に付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータ」が見つかった。「11日の地震直後に1号機の格納容器で温度と圧力が瞬間的に急上昇していた。」田中三彦氏(元原発技師)によると「圧力容器か容器につながる配管の一部が破損し、格納容器に高温の蒸気が漏れたようだ」。3号機の「高圧注水系」システムも地震の揺れで破損したことが疑われており、「国の耐震設計指針の信頼性が大きく揺らぐことになる。」

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■ 0%の福島第一でレベル7発生、87%の浜岡だけが危険と言い張る政府、説得力ありません<http://bit.ly/kw9cwY(2011年5月8日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

菅首相が5月6日に静岡県浜岡原発の一時停止を中部電力に要請したことは評価します。しかし浜岡以外は安全だという主張がおかしいことは、簡単な計算のできる子供にも分かります。浜岡の危険性の根拠となった地震調査委員会の地震発生予測によると、2011年1月以降の30年間に震度6強以上の地震が起こる確率は、浜岡では84%で他の原発より10倍以上高いですが、実際には確率0%とされていた福島第一原発でこの大災害が起きました。まともな人間なら「浜岡以外は全部安全」ではなく「浜岡以外も全部危ないかも」と判断するはずです。

<参考資料>

石橋克彦教授(地震学者)の参議院行政監視委員会での発言(2011年5月23日)より

「リスクの筆頭は浜岡原発でありますけれども、これは津波対策が完了するまでとりあえず閉鎖なんてものではなくて、永久に閉鎖する必要があります。といいますのは東海地震による地震の揺れ、大きな余震の続発、地盤の隆起変形、それから大津波、それがすべて恐ろしいのでありまして、津波対策さえすれば大丈夫というものではありません。」

「浜岡以外の原発は大丈夫というようなことが言われていますけれども、とんでもないことでありまして。・・いろんな理由があってですね、あの若狭湾の原発群を始めとして日本全国危険な原発はたくさんあります。でそれらについて早急に点検をして、順次閉鎖に向かっていくことが必要です。」

新潟の柏崎刈羽原発が2007年に中越沖地震で停止した際、原子力安全委員会、保安院、そして東京電力は、原発沖合の海底活断層を長さ60kmが考えられるところを36kmと過小評価して、「もう原発耐震偽装と言ってもいいこと・・を保安院、安全委員会も率先して組織的に行なった。」さらに地震地質学分野の学会、大学の研究者も「海底活断層を無視することに加担している。」

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■ 浜岡原発「停止したからひと安心」は大間違い。燃料が震源地の真上にある状態は何ら変わっていない。福島第一は津波以前に地震で壊れたし4号機は停止していたことを思い起こそう<
http://bit.ly/j0X4zx(2011年6月3日つぶやき、リンク先更新)


<参考資料>

東京新聞(2011年5月15日WEB版)より要約引用。

三沢毅・京都大学原子炉実験所教授によると、浜岡原発は「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。浜岡には運転停止後も、使用済み燃料6600体を含む9000体の燃料がある(1体が数十本の束)。福島第一4号機のように運転を停止していても燃料が冷却できない状態に陥れば事故となる。「危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。」

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■ 福井県の敦賀原発2号機の配管33カ所に穴、1987年稼働以来点検もせず、5月中に放射能49億ベクレルが漏洩したが1700兆ベクレルまでは問題ないと強弁する日本原子力発電<http://bit.ly/im0Pkv(2011年6月3日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

地震がなくても普通に壊れます。原発銀座と言われる若狭湾に乱立している原発が重大事故を起こせば、中部と関西で多くの人が死にます。石橋さんも浜岡の次に危険な原発はどこかと国会で聞かれて、若狭湾と答えました。1700兆ベクレルというのはスリーマイル島原発災害の公式放出量0.6兆ベクレルの2800倍です。そんな膨大な放射能を出しても問題にならないというデタラメな操業が許されている原発とは、重大事故を起こさなくても普段から放射能をまき散らすものだと考えるべきです。今回は世論が厳しくなっている中で起きたためにたまたま発覚しただけ。


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2011/06/08(水) 07:23 大鬼
つぶやきシリーズ:ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■ 「菅降ろし」は与野党内の原発推進派による悪あがき!茶番はもううんざり。脱原発をめざすなら世論を築きプレッシャーをかけ続けよう。今かなり冴えてる東京新聞こちら特報部(6月3日)<http://bit.ly/lCOjNm><http://bit.ly/kL5ylj>
(2011年6月6日つぶやき)


<補足コメント>

当ブログは3・11後にありえない政策を続けてきた菅政権にはもちろん批判的ですが、菅の「ブレ」を快く思っていない「反菅」勢力については、もっと冷ややかな目で見ています。自民党や経団連を中心とした往年の原発推進派は、脱原発を求める人々とは真逆の立場から、人々の怒りに便乗して内閣不信任案を出すなど、ろくでもない権力争いにあけくれています。彼らの本当の誤算は、民主党内の原発推進派が裏切ったことではなく、多くの人々が彼らの茶番にだまされるほどマヌケではないということです。現在のシステムでは政権交代に大きな期待をしても無駄です。ましてや財界や保守メディアが必死で宣伝している「大連立」「挙党一致」とは、命を守るために出される異論をことごとく抑圧するためのファシズムです。まともな世論を地道に築いていくことと、議会政治のルールを民主化する(小選挙区制を全廃する+少なすぎる国会議員定数を増やす)ことが急務だと当ブログは考えます。

<参考資料>

東京新聞(2011年6月3日)こちら特報部「管降ろしに原発の影:与野党に『電力人脈』」より要約引用。

菅降ろしに原発の影

「菅降ろし」の風はなぜ急に力を得たのか。「背後に見え隠れするのは、やはり『原発』の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌(タブー)に触れたのでは」。

「菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していった」。

例えば菅首相は、5月6日には浜岡原発の一時停止を、5月18日には電力事業の発電・送電の分離を検討する考えを表明、5月24日には「事故調査・検証委員会」を設置、さらに5月25日には再生可能な自然エネルギーの占める割合を2020年代早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。

他方で自民・公明は、表向きは震災復興を言うが、不信任決議案の提出を進めたのには「原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。実際、自民党の石原伸晃幹事長は6月2日、不信任への賛成討論で『電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討』『日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた』と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを"告白"した。」

民主党内でも、「電力業界との縁が深い小沢一郎」周辺が、5月の連休後に不信任可決に向けた多数派工作を開始、5月24日には「自民党時代から地元福島で原発を推進してきた」渡部恒三が合流した。

日本経団連の米倉弘昌会長も首相の足を引っ張り続けた。「浜岡停止要請は『思考の過程がブラックボックス』、発送電分離は『賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純』、自然エネルギーの拡大には『目的だけが独り歩きする』という具合だ。」

今回の福島第一原発災害には「当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、『管政権の不手際』に問題を矮小化しようとする意図が見える。」

与野党に「電力人脈」

自民党と原発:1954年中曽根康弘が中心となって「原子力の平和利用」つまり原発予算を初めて成立させる。1955年、自民党誕生の年に原子力基本法成立。1974年田中角栄政権期に電源三法、地方へのばらまきで原発立地を一気に進める。2009年の自民党への政治献金報告には電力会社の会長・社長・副社長・常務クラスが名を連ねている。元自民党政調副会長の加納時男は元東京電力副社長で自民党内で原発推進の旗振り役を務めた。

民主党と原発:元東京電力社長・会長で1990年から94年まで経団連会長の平岩外四は、小沢一郎が設立した「ジョン万次郎の会」を通じて小沢を支援。東京電力擁護の発言をしている与謝野馨も元日本原子力発電の社員。電力会社の御用組合である電力総連も有力な民主党支持団体、「労働組合とはいえ労使一体で・・原発推進を掲げてきた。」小林正夫(東京電力労組出身)・藤原正司(関西電力労組出身)など組織議員も。

「エネルギー政策の見直しを打ちだした菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。結局、菅首相は『死に体』となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。・・すべてを『菅政権の不手際』で"収束"させるシナリオが進行している。」

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■ 電力不足は嘘だった!電力会社と経産省がグルになって情報操作し原発存続を企んでいる。東京新聞よくやった <http://bit.ly/jwlyXm(2011年5月12日つぶやき)


<補足コメント>

東京新聞の「株」が一気に上がったすばらしい記事でした。佐藤圭さんはマスコミでは珍しく信頼できる方のようです。常に人々の側に立って真実をもって体制・権力にたてつくのがジャーナリズム魂です。

<参考資料>

東京新聞(2011年5月12日)こちら特報部「『電力不足キャンペーン』にモノ申す」より要約引用。

「浜岡原発の停止決定を機に、またぞろ『電力不足キャンペーン』が始まった・・・東京電力広野火力発電所が7月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような"情報操作"の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。」

東電が公表した「電力供給見通し」では7月末時点で5200万キロワット。そのうち中部・西日本からの融通分は100万キロワット(浜岡原発分はさらにその一部)にすぎない。広野火力は380万キロワット、さらに東電管内の揚水発電は最大1050万ワット。今年の夏の最大需要予測5500万キロワットは十分足りる計算になる。

こうしたことを隠ぺいしている東京電力は、「"得意の情報隠し"で危機をあおっている」。

政府も「電力不足キャンペーン」を煽っている。「計画停電」の狙いは「原発存続」ではないか。事故後の世論調査で原発維持派が多かったのは「国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因」だった。「政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる『大規模停電』を言い立ててきた」。

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、すべての原発を停止しても電力不足など生じない。原発が半分を占める関電でさえも、揚水に加えて自家発電からの買い上げなどで「問題ない受給レベル」になる。同所長に言わせれば、この電力不足キャンペーンは「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」。


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2011/06/06(月) 06:00 中鬼
ヘレン・カルディコット医師『原子力が答えではない』(2006年出版)【Helen Caldicott, Nuclear Power Is Not The Answer】の要点和訳の第二弾です。

第1弾の要点は、原子力というものは事故がなくても労働者・住民・地球生命全体に多大な犠牲を強いるものだということでした(第一弾はこちらです)。第2弾は事故(1979年スリーマイルと1986年チェルノブイリ)の際に情報操作がされてきた事実の告発が中心です。特に米国スリーマイル島原発事故については、カルディコット医師自身が現地で医療活動にたずさわった経験から、御用学者の「想定」に基づく「理論」とは比べものにならないほど説得力のある臨床現場での事実が語られています。

カルディコット氏は小児科医です。1977年にハーバード医科大学で教え、1979年のスリーマイル事故をきっかけに脱原発を目指して活動をはじめ、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)にかかわり、自身もノーベル平和賞に個人ノミネートされています。(Wikipedia)


以下、中鬼が特に驚いた事実をまとめてみました。

<スリーマイル島原発災害について>
1 大嘘だった「原発事故が起こる確率」
2 スリーマイル原発災害でも隠ぺいされたアルファ線・ベータ線核種
3 公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
4 住民に知らされなかった放射能放出:裏で当たり前のようにベントしていた!
5 鼻血、下痢、吐き気、赤い発疹などは大量被曝の症状
6 政治的に隠ぺいされた臨床事実
7 ハーシーズ・チョコレートの犯罪的ビジネス
8 「科学」は金で買収された:こうして御用学者の時代が築かれた


<チェルノブイリ原発災害について>
9 IAEAがWHOを手なずけたことで世界はおかしくなった
10 フランスでもホットスポットがあったのに隠ぺいされた
11 数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
12 原発災害は数十年たっても終わらない


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<スリーマイル島原発災害について>

1 大嘘だった「原発事故が起こる確率」
→スリーマイル事故前までは原子力産業はメルトダウンが起こるのは、駐車場で雷にうたれるのと同じくらい低い確率だと断言していた。
※大鬼注:NRCの1975年報告ではメルトダウン事故の確率は「2万年に1回」程度とされていた。日本の御用学者はチェルノブイリ後も何万年に一度とか大隕石が落ちる確率などと言っていた。現実は過去30-40年間に3回もの重大事故が発生した。3・11後のニュースでは、米国テネシー渓谷開発公社が米アラバマ州にあるブラウンズフェリー原発について「100万年に1度の洪水」にも耐えるとしたがその1ヶ月後に通常の竜巻で緊急停止・非常事態に陥った。

2 スリーマイル原発災害でも隠ぺいされたアルファ線・ベータ線核種
→沢山の種類の放射性物質が放出されたと分かっていたのに、政府と原子力産業は数種類の物質しか検査・公表をしなかった。そしてその後も正式な発表として多くの放射性物質の数値が世に出てくることはなかった。
→ガンマ線を測る機械は設置されたものの、それらの機械は高濃度の放射線を測れるものではなかったために多くが「計器故障」という結果になった。
→気体化された放射性物質の測定は事故発生から8日たってからやっと実施された。
→α線とβ線は公式には一度も測られることがなかった。

3 公表値の4000倍の放射性物質が放出されていた
→  そんな中で原子力産業はヨウ素の総排出量は13から17キューリー(48万から63万ベクレル)と、気体化したクリプトン、キセノン、アルゴンの総排出量240万から1300万キューリー(888億から4800億ベクレル)と発表した。しかしこれに対して元NRCの委員長ジョセフ・ヘンドリー(Joseph Hendrie)は、「私たちは目が見えないまま仕事をしているのと同じようなもんだ。州知事の出す情報は曖昧だし、私が持っている情報は無いのにも等しい。何人かの目の見えない人達がヨロヨロと不安定に決断をしようとしているだけだ。」と公表されたデータに対して信頼性が乏しいとの解釈をした。その他の専門家達も上記の数値について「甚だしく控えめな数値だ」と批難している。
→ 「(放射線の健康に対する影響を扱う)保健物理学の父」として知られているカール・モルガン医師(Dr. Karl Morgan)の1982年の調査ではヨウ素の総排出量は64000キューリー(約24億ベクレル)で気体化した物質の総排出量は4500万キューリー(1.665兆ベクレル)としている。

4 住民に知らされなかった放射能放出:裏で当たり前のようにベントしていた!
→ 放射能に関した病気を専門とするカール・ジョンソン医師(Dr. Carl Johnson)は、燃料が溶けたということは、ほぼ確実にプルトニウム、ストロンチウム、アメリシウムも放出されているという事になるとし、NRCにそれらの物質の調査を依頼したが断られた。
→ 事故発生から3日後に約480万リットルの汚染水が、NRCの許可なしにサスケハナ川に流出させられた。この川は漁業な盛んな海岸線につながっていて、ロブスター、蟹、魚など多くの魚介類を汚染したにも関わらず、一般市民にはその危険性について何も通達はなかった。
→ その後も秘密の放射能放出は続く。例えば1980年6月には大量のクリプトン85が事故を起こした原子炉から意図的に外にベントされている。更に1990年の11月には230万ガロン(870万リットル)ものトリチウムを含んだ汚染水が意図的に蒸気に変えられてベントされている。
※大鬼注:福島第一のベントは「世界で前例のないこと」ではなかった・・黙ってベントするのは殺人ですね。

5 鼻血、下痢、吐き気、赤い発疹などは大量被曝の症状

→ 事故発生後州知事から避難命令がでる以前に8km圏内の5%から6%の住民は自主避難をした。二日後の3月30日に当時のソーンバーグ知事 (Thornburgh) は8km圏内にいる子どもと妊婦に避難命令を出し、約14万人の人達が避難をした。
→  事故の1週間後にカルディコット医師はペンシルバニアのハリスバーグ(スリーマイル原発から一番近い都市)に行き、避難してきた人達に講演をしたりや質問を受けたりしていた。そこで、避難してきた人達がみせていた体調の状態は、チェルノブイリ事故10年後にプリペットという町の住民が訴えていた症状ととてもよく似ていた。これらの症状は、めまい、嘔吐、下痢、鼻血、口の中に金属の味、脱毛、皮膚の赤い発疹で、これは典型的な急性放射線障害の兆候である。
※大鬼注:こうした症状がみられた方は病院に行きカルテに記録を保存しておくことをお勧めします。

6 隠ぺいされた臨床事実

→  当時のペンシルバニア州の衛生局長であったゴードン・マクレウド医師(Dr. Gordon McLeod)は、事故前の9ヶ月間に甲状腺機能低下が認められて生まれきた赤ちゃんは9人だったのが、事故の9ヶ月後にはそれが20人になっていたという事実をつきとめた。このデータをもとにスリーマイル事故との因果関係を示す研究が求められたが、それは行われず、このゴードン・マクレウド医師は着任から6ヶ月あまりでクビにされた。

7 ハーシーズ・チョコレートの犯罪的ビジネス
→ ハーシーズは汚染された牛乳であると知っていながらそれを使用してチョコレート製品を作り続けた。
→ ハーシーズは自社が取り扱う牛乳に汚染はないとしたが、おかしなことに事故後には牛乳を通常より多く粉末状にしてヨウ素が消滅するまで保存していた。それでもヨウ素以外の大多数の放射性物質は残留しつづけるのだが。
→ ヨウ素やセシウムが放出されたということは、ストロンチウム90、プルトニウム、アメリシウム等の放射性物質も拡散したということ。それなのにハーシーズは何も検知されなかったとして従来通りその土地の牛乳を使っていた。

8 「科学」は金で買収された:こうして御用学者の時代が築かれた
→  コロンビア大学がスリーマイルの事故に関して二つの研究を発表した。そこには被ばく量とホジキン病や肺がんなどの様々な病気との因果関係が導き出されていたのだが(しかも政府や原子力産業が発表した「甚だしく控えめな数値」を使って!)、サンプルの数が少ないとしてその因果関係は説明できないとしたばかりか、何の科学的根拠もないまま発がん率の増加はストレスによるものとの結論にした。
→ 公式に認められた研究はTMI Public Health Fundという基金から研究費がでていたのだが、その基金は原子力産業から出ていた。そのため、まともな研究をしようとしたグループは全てその選考から外され、それでも研究を続けたとしても学会でバカにされて終わってしまうというとんでもない事態が続いた。
→ このような隠蔽体質、そして情報を軽くしたり後出しするやり方は核実験時代から米国で続けられていた。50年60年代の核実験時代には、そのような実験が健康に害は及ぼさないと断言されていた。1997年にやっと発表された米国立がん研究所(National Cancer Institute)の研究によると、212,000人のアメリカ人が核実験の影響で癌を発病した、もしくはその後発病した。しかしこの研究自体も完全ではなく、NCIの数値はストロンチウム90,セシウム137,そしてプルトニウムなどを考慮せずに計算されていた。

<チェルノブイリ原発災害について>

9 IAEAがWHOを手なずけたことで世界はおかしくなった
→ チェルノブイリ事故まで原子力産業は、万が一原発で事故が起こったとしても、炉心から外に放出される放射能はとても微量であると断言していた。
→ 原発推進団体の国際組織であるIAEA(国際原子力機関)と人々の健康への危険を監視するはずのWHO(世界保健機関)が、核にかかわる健康被害については一切研究をしないという悪名高い契約を1959年に結んだため、WHOはチェルノブイリ事故の研究をいっさいしていない。
→ 2005年にIAEAが出した報告によるとチェルノブイリ事故が原因で亡くなった犠牲者は56人(トンデモ報告)。
→ しかし、650000人いた事故後の作業員だけでも少なくとも5000人から10000人は若くして死んでしまっている。
→ ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地域の成人男性の寿命は世界の最貧国の一つであるスリランカより更に10歳も低い。

10 フランスでもホットスポットがあったのに隠ぺいされた

→  当時のフランス政府はチェルノブイリの放射能の影響は全くないから安全だと国民に報告をした。現在になってやっとフランスの一部は高濃度汚染地域であるベラルーシやウクライナと同等であったと認めた。80%の電気が原発でまかなわれている国としては驚くべきでない対応だったのかもしれない。

11 数千キロ離れた低濃度汚染地域でも被害は多発している
→ カルディコット医師は小児科医として癌や特殊な病気を専門にしてきたが、以前は小児甲状腺癌を取り扱ったことは一度もなかった。それほど小児甲状腺癌は確率の少ない稀な病気である。
→ ベラルーシでは1986年から2001年までに8358の甲状腺癌のケースが報告されている。その内、716人が児童、342人が青年、そして7300人が大人であった。これは医療的緊急事態である。
→ 2001年にユニセフが要約したチェルノブイリ事故の報告書がある。汚染されたベラルーシ、ロシア、ウクライナの一部ではそこの住民の平均寿命が、最も貧困な国の一つであるスリランカよりも10年も低くなっている。更に、循環器疾患も癌に続く死因の一つになっている。
→  2004年に初めて、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ以外の地域でのチェルノブイリ事故と癌の因果関係を示す研究が発表された。そこにはチェルノブイリ事故が原因とされる癌の発症例は事故発生から1996年までの10年の間にスウェーデン内で849人確認されているということである。チェルノブイリからスウェーデンの距離と、癌発生には子どもでは最低で5年、大人では最低10年かかるという事を考慮すると、少ないとは言えない数値である。
→ フランスでも被曝による甲状腺癌の発病だとされるケースが認められ始めている。

12 原発災害は数十年たっても終わらない
→ 事故から18年たった時点でまだ70%から90%のセシウム137,40%から60%のストロンチウム、そして95%のプルトニウムはその場に残り汚染を続けている。
→ チェルノブイリで行われた石棺はすでに古くなり、いくら修復しても壊れ始めてしまうのは時間の問題であると考えられている。もしもそれが崩れたときには、大量の放射性物質がまた拡散される。事故はまだ終わってはいない。


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2011/06/01(水) 03:43 大鬼
4月末に当ブログの記事で紹介した米国でのプルトニウム・ウラン増大という事実について、『サンデー毎日』(2011年6月12日号)が、武田邦彦氏らの解説とともに取り上げました。ネットの世界では知っている人も少なくないですが、マスコミや著名な専門家が取り上げたことでさらに多くの人々がこの重大な問題を知ることになりますので、意味のあることだと思います。以下、『サンデー毎日』の記事から一部を要約して紹介させていただきます。

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『サンデー毎日』(2011年6月12日号)「太平洋を越えたプルトニウムの謎」(p19-21)より(「」内は記事内から引用、それ以外は大鬼の要約・解釈

米国環境保護局(EPA)が3月後半から4月初旬にかけて環太平洋岸諸州(グアム・ハワイ・カリフォルニア・アラスカなど)で検出したプルトニウム・ウランは、「過去20年間で最大値」を示していた。他にも「ハワイ州の牛乳からストロンチウムが検出される」など、米国では「異常なデータ」が見つかっている。

EPAが検出したプルトニウム・ウランのデータについて、元原子力安全委員会委員・中部大学教授の武田邦彦氏は、「福島第1原発から飛び散ったとしか考えられない。3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の可能性もある」と述べる。

また武田氏はドイツ気象庁の放射能拡散予測データにもとづき、「米国に到達したプルトニウムの100倍以上の物質が国内に飛散した可能性が高い」とも指摘する。

この米国のデータと、早い段階でのメルトダウンや格納容器破損など様々な状況をふまえると、一つの疑惑が浮かび上がる。武田氏は、プルトニウムなどが爆発で巻き上げられたとすれば、「政府と東電が、水素爆発の状況に関して隠ぺいしている事実があるのかもしれない」と率直だ。

さらに武田氏は、米国政府が4月6日に出した文書で、検出値が出ているはずのプルトニウムをすべて「ND(未検出)」として公表した問題について、日本政府・東電の事故に関する公式発表との「整合性を考慮して」そのように発表したのではないかと疑問を投げかける。

いずれにしても、EPAのデータは日本国内での知られていない被ばく被害の少なくとも可能性を警告するものとして「非常に価値がある」(武田氏)。

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武田さん、よく言ってくれました。私たちも何度でも言いますが、アルファ線核種の存在をも考慮に入れて、内部被ばく検診(排泄物検査&ホールボディカウンタ)、食品のベクレル数表示義務化、水・土壌・大気の全核種モニタリングを大規模に実施し、徹底的な放射能除去対策を行うべきです。

なおここで紹介した記事には他にも、「東電が発注する(汚染水の)除染フィルターではプルトニウムは除染できない」(逸見彰男・愛媛大学教授)といった、かなり重要な話がいろいろ書かれています。6月1日現在、店頭にたくさん出回っていると思いますので、ぜひ読んでみて下さい。また『サンデー毎日』はEPAにも取材を申し込んだようなので、同誌の奮闘に期待したいです。


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