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2011/06/08(水) 09:41 大鬼
つぶやきシリーズ:ツイッター上での自分のつぶやきとリツイートから、これだけは保存しておきたいものをテーマ別にまとめて掲載。補足コメントや参考資料なども順次追加。
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■ この東京三鷹の母乳セシウム137濃度4.8Bq/kgは、ドイツ放射線防護協会がこれ以上は子供に与えないようにとしている4Bq/kgという値を上回っています<http://bit.ly/m823Ov(2011年5月21日つぶやき)


<補足コメント>

国がちゃんとした検査をやらないので、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が5月に独自に調査しました。

<参考資料>

OurPlanet-TVのHPより引用

母乳の検査は、前回4月21日に公表した9人に加え、新たに福島県、茨城県、千葉県、栃木県、東京都在住の母親計40名から母乳の提供を受け検査をした。
 
検査の結果、茨城県土浦市在住の母親からは、1キログラムあたり、セシウム137が8ベクレル。福島県福島市の母親の母乳からは、セシウム134が 5.1ベクレル、福島県西白河郡の母親からは、セシウム134が4.8ベクレル、セシウム137が5.7ベクレル。福島県いわき市の母親からは、ヨウ素 131が5.5ベクレル。東京都三鷹の母親から、セシウム137を4.8ベクレル検出した。

東京在住の母親からもセシウムが検出されていることから、母乳調査・母子支援ネットワークの発起人で四日市大非常勤講師の河田 昌東さんは「特定はできないが、食べ物、飲み物が原因と考えられる」「母親が摂取した放射性物質の20%が母乳に入る」という。

日本の食品の暫定基準は、飲料水/牛乳・乳製品が、ヨウ素で1リットル300ベクレル以下、セシウムでは1リットル200ベクレル以下と定められているが、ヨウ素、セシウムともに1リットル10ベクレル以下としているWHOの基準より、20倍から30倍緩い基準となっている。

母乳の放射能汚染に関する調査結果

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■ 福島県21人中7人の母乳から最大13ベクレル/kgの放射性セシウム検出。厚労省側は「乳児に影響なし」主張。ドイツ放射線防護協会の4Bq、米国水基準7.4Bq、WHO水基準10Bqからみれば「微量」どころか基準オーバー <http://bit.ly/kRL6b2(2011年6月8日つぶやき)


<補足コメント>


赤ちゃんはたくさんお乳を飲むのです。

<参考資料>

毎日新聞(2011年6月7日WEB版)より引用

厚生労働省研究班は7日、母乳中の放射性物質の調査結果を発表した。福島県など8県の108人を調べ、福島県在住の7人から微量の放射性セシウムを検出したが、主任研究者の欅田(くぬぎた)尚樹・国立保健医療科学院生活環境研究部長は「非常に低いレベルで、母体や乳児への影響はない」としている。

調査は福島県と周辺の宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉の各県と、比較のため原発事故の影響がないとみられる高知県の女性を対象に実施。福島県内の21人中、いわき市などの7人から最大1キログラム当たり1.9~13.1ベクレルの放射性セシウムを検出。

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■ ガンダーセン氏:東京の空気中から極めて毒性の強いアメリシウム(α線核種)とストロンチウム(β線核種)を検出<http://bit.ly/ks59tP(2011年6月7日つぶやき)


<補足コメント>

アメリシウムはやばいです。当ブログでは3号機使用済み核燃料プールでの核反応爆発説の論客として以前紹介した、米国の元原発エンジニアのアーノルド・ガンダーセンさんへの2011年6月3日付けのインタビューです。EX-SKFさんのブログが丁寧に和訳してくれました。エンジニア視点で状況がきめ細かく説明されていますので、できれば全文お読み下さい。以下はポイントのみ。

(1)事態はまったく危機を脱していない。
(2)1号機・2号機はすでにメルトスルーして溶岩状の燃料が少なくとも格納容器の底まで落ちている。すでに最悪の状況。
(3)3号機は燃料の一部がまだ圧力容器内にある可能性があり、米国NRCは圧力容器が一気に割れることを懸念している。そうなれば格納容器内での水蒸気爆発の危険性もある。
(4)4号機が実は一番厄介。燃料プールが高い位置にあるので新たに建屋を建設する必要があるが、余震などでもしも4号機が倒壊したら「日本の友人の皆さん、逃げなさい」
(5)東京を走る車のエアフィルターを送ってくれた人がいて、7個中2つが「信じがたいほど放射能に汚染されていました」。アメリシウムとストロンチウムも検出された。
(6)一番問題なのが大量の高濃度汚染水で、それが地下水を汚染したり海に漏れているが、深さ20メートルくらいの堀で取り囲んでゼオライトで満たすことをなぜやらないのか「理解に苦しみます」。

<参考資料>

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_05.html
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_06.html

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■ <GotoTetsushi>徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた<gendai.ismedia.jp/articles/-/5692>この記事拍手拍手!!(2011年5月27日リツイート)


<補足コメント>

「放射性物質は魚体で生態濃縮しない」は水産庁のねつ造だった、という週刊現代の衝撃の告発記事です。国の言っている「安全」がいかにデタラメかを象徴する一件でした。当ブログでもコウナゴの検出結果に着目して「セシウムは濃縮しない」は嘘だと指摘してきました

<参考資料1>

『週刊現代』(2011年5月25日WEB版)より要約引用。

「国が展開する『汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫』というキャンペーンのウソ」

水産庁のレポート「水産生物における放射性物質について」では、海洋学者の故・笠松不二男氏の論文をねつ造して使い、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と断言している。

水口憲哉・東京海洋大学名誉教授によれば、笠松氏の論文はセシウム137について魚の食物連鎖を通じた生態濃縮を証明して魚を摂取することによる内部被ばくを警告している。水産庁のいう「濃縮しないなんて、まったくデタラメ・・完全な『その場しのぎ』の産物と言えます」と語る。

勝川俊雄・三重大学海洋個体群動態学准教授もこう述べる。「生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム 137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」

「このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。」「放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。そのような『究極の非常時』に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を『捏造』することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。」

本誌の追求に対し水産庁は、「こちらの意図としては、『濃縮して蓄積しつづけない』という意味で使用しており、『濃縮しない、かつ蓄積しない』という意味で使用しているわけではありません。」と反論しつつ、「濃縮・蓄積しない」と断言していたものを「蓄積しつづけるわけではない」に修正した。

しかし「蓄積しつづけるわけではない」という議論も信頼できない。水産庁の根拠は「蓄積が続く前提条件は、原発から放射性物質が放出され続けることであり、現在は流出がないことから、蓄積する環境ではない」というものだが、「原発からの放射性物質流出は止まってなどいない」。それに流出が仮に止まっても生態濃縮はすぐには止まらない。

「国が本気で国民の生命と安全を考えていないことを証明する、もう一つの事実がある。」

「本誌は前号で、菅政権がオランダ政府からの海洋調査の要望を、極秘裏に断っていたことを書いた。そのことに関する、官邸の内部文書を入手した。タイトルは『緊急参集チーム協議』、日付は4月22日~25日となっている。緊急参集チームとは、有事に首相官邸に設置される危機対応チーム。各省庁の局長クラスが参集する。」

内部文書からの抜粋------

河相官房副長官補「グリーンピースが正式にオランダ政府を通して海洋調査を申請してきた。断れば、日本は閉鎖的という批判を受けることになり、受け入れても新たな風評被害が出るかもしれない。また、適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要」

危機管理監「グリーンピースが泥の調査を実施すれば反論できないため、グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整してもらいたい」

抜粋ここまで--------

「オランダ政府が公式に申請してきたにもかかわらず、首相官邸には『風評被害の元凶』という認識しかない。『適正とは思えない』、つまり危険な数値が出た時も、政府として国民の健康を考えるのではなく、いかにして『反論できる体制をとる』かに腐心している。」

「政府がグリーンピースの船に対して『領海内の調査は認めない』と妨害したことは前号で述べたが、グリーンピースはそれに対抗して、自分たちの船を使わず漁師たちから提供された海産物の調査を行った。」

「政府が震災以来、国民の健康被害より風評被害を重視しているのは、周知のことだろう。その理由は簡単だ。目に見えない放射能の健康被害が起きるのは数年、ひょっとしたら数十年先だが、風評被害による一次産業への補償は、目の前の問題だからである。要するに、政府は補償で払うカネをできるだけ少なくしたいのだ。」


<参考資料2>

国際環境NGOグリーンピースは、2011年5月26日、「海洋放射能汚染に関する調査の結果」を発表した。

それによると、福島県沖で捕れた海産物の21サンプル中14サンプルの放射性セシウム濃度が、ゆるすぎる日本の暫定基準値(500ベクレル/kg)すら超えていた。例えば、5月5日に福島県四倉港付近で採取した海藻カヤモノリの放射性セシウム濃度(Cs134とCs137の合計)は2840ベクレル/kg、5月5日に福島県江名港付近で採取した海藻アカモクは同1640ベクレル/kg、同5月5日に福島県久ノ浜港付近で採取したマナマコは同1285ベクレル/kg、など。

ヨウ素131についても、日本のひどい暫定基準(2000ベクレル/kg)を上回るサンプルが8つ見つかった。例えば、5月5日に福島県江名港付近で採取した海藻アカモクのヨウ素131濃度は127000ベクレル/kg、5月4日に原発から南東52km地点で採取したアカモクは同119000ベクレル/kgであった。

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■ 魚の放射性セシウム濃度が核実験時代と比べても100倍以上高くなっているという水産専門家の記事<katukawa.com/?p=4549>たった5日間で9800兆ベクレルも海に出た放射能汚染水<bit.ly/fCx2Pm(2011年6月2日つぶやき)


<補足コメント>


勝川俊雄・三重大学水産資源学准教授のブログに、魚が全然大丈夫ではないことが一目で分かるグラフがありました。別の記事には、水産庁のデータに基づく県別の濃度が示されていて、「今のところ」高い濃度が出ている海産物や福島・茨城・千葉の3つの産地を避ければ、「(日本の暫定基準よりも厳しい)ECRR基準でも、十分にいけそう」とアドバイスしてくれています。ただし問題なのは、厳密に海産物が捕れた水域ではなく「水揚げ港の属する都道府県名」を「産地」として表示することが法的に可能になっていることです。それに魚は移動しますので、今後汚染の範囲が変わってくる可能性はあります。つまりお店で表示されている「産地」を見るだけでは、安全性の確認にならないということを認識する必要があると当ブログは考えます。

<参考資料>

著者の結論部分

「主要な内部被曝源であるCs-137は、1960年代の平均値が0.37Bq/kgに対して、2011年は42Bq/kgですから、すでに100倍以上に増えています。陸上へのフォールアウトもどうやら福島の方が桁違いに多いようです(http://twitpic.com/4wy6hm)。『核実験時代と311のインパクトは同程度だから、大丈夫』という主張は、無理があると思います。」


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2011/06/08(水) 09:26 大鬼
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■ アレバの汚染水処理はデタラメ:福島への装置貸出しでぼろ儲けの原発企業アレバ社、自社の再処理工場で「クリーン」なはずの排気・排水に大量の放射能が含まれ白血病まで引き起こし、米国NRCでもその技術に懐疑的意見あり<http://bit.ly/kz12T8
(2011年6月4日つぶやき)


<補足コメント>

世界最大の原発企業アレバ(本社フランス、三菱重工と提携)。欧州の研究者やグリーンピースの追跡によって、放射能をたれ流す悪徳企業であることが分かっています。そのデタラメな放射能除去技術を、1トンあたり2億円もの法外な額で売りつけてきました。日本にはそれより安価で優れた技術があります。原発企業が原発事故で儲けるな!金があるなら被爆者・被災者のために使え!アレバとの契約は破棄すべきです。

<参考資料>

フォーブス(2011年4月25日)記事「フランスによる福島原発汚染水浄化システムはヨーロッパで白血病を引き起こし浜辺を汚染している」のリンク先サイト和訳より要約引用。

「フランス企業アレバが福島の放射能汚染水を浄化するのに使用しようとしているプロセスは、フランス本国で多数の白血病を生じさせ、海辺の汚染ばかりでなく汚染水を英仏海峡から北極海へ拡散させていると非難されてきたものだ。」「同社のラ・ハーグ核燃料再処理施設で採用されている共沈殿法を使うつもりらしい。」アレバ社は「99.99%の放射能を除去できる」と確約しているが・・

米国NRC委員長グレゴリー・ヤツコ氏によると、この方式は放射能「拡散抑止の有効性に疑問があり」米国内では忌避されている。またグリーンピースやPSR(社会的責任を追及する物理学者組織)からも強く非難されてきた。

実際、アレバ社のラ・ハーグ再処理施設から海と大気に放出されている廃棄物には「高い放射能をもち、半減期の長い放射性同位体が含まれている」。「健康調査の結果、ラ・ハーグの近くでは高い確率で白血病が生じていることが報告されている。」

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■ 【必見】原発労働者27万人のうち6.5万人の生死不明、限度量を超えても線量計はずし(鳴き殺し)や線量虚偽報告は日常茶飯事。違法な労働現場、無視される非正規労働者の人権<http://bit.ly/m1MR3K(2011年6月1日つぶやき)


<補足コメント>

人の犠牲の上に成り立つ原発ビジネス。3・11前にこんなことほとんど知らなかった自分が恥ずかしい。使い捨てられていく人たちの姿に涙が出ました。事故のあるなしにかかわらず、原発は存在自体が罪です。絶対に見て下さい。



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■ プルトニウムなどの排出を促す薬を厚労省が認可方針。経団連米倉の住友と福島第一メーカーのGEが出資する日本メジフィジックスが利益を得る。効果・副作用などは不明<http://bit.ly/lo2qlW(2011年6月7日つぶやき)


<補足コメント>

EX-SKFさんが詳しく調べてくれていました。それによると、プルトニウムなどを体内に取り込んでからすぐに投薬しないと効果がほとんどなく、また副作用も厳しいとのことです。また東京茶とら猫さんのブログにはいくつかの報告書へのリンクがあります。私は薬そのものについてはよく分かりませんが、何がおかしいのかは分かります。本当に人の命を守りたいのなら、いま一番やるべきことは、保健所の検査体制を大拡充して食品放射能を徹底的に監視・表示すること、そして体内被ばく検診を広範囲で実施することです。それらを頑なに拒みつつ、企業が儲かる薬はあっさりとGOサインを出す、そういう厚労省の姿勢がとんでもないと思うのです。しかも輸入業者とはいえその利益は原発産業とも結びついているというおまけつきで。

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■ <kamitori>日立と東芝の製品は、ボイコット!!RT @hosriki ひどいな日本企業、日立と東芝はいつになったら学習するんだろ? @Reuters_co_jp リトアニア原発建設、日立と東芝の2陣営が応札(2011年6月1日リツイート)


<補足コメント>
3・11にもかかわらず、海外では原発メーカーが受注競争を繰り広げています。東芝、日立、三菱、住友は、原発事業から撤退するまでボイコットします。

<参考資料>

ロイター(2011年6月2日WEB版)より
「リトアニア政府は1日、同国の原子力発電所建設計画に、日立製作所と米GEの合弁会社であるGE日立ニュークリアエナジー、および東芝傘下のウェスチングハウスの2社が応札したと発表した。・・夏までに発注業者を選定する。」


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2011/06/08(水) 07:33 大鬼
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■ やはり地震で壊れていた!柏崎も若狭も全部危ない。石橋克彦教授を中心に全国原発リスク評価・廃炉計画を早急に実施して下さい<http://bit.ly/limINq(2011年5月23日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

原発は地震で簡単に壊れます。ぜんぶ津波のせいにして防波堤さえ建てればいいとか、ありえません。耐震基準を見直してもリスクはゼロになりません。御用学者はバカの一つ覚えのように自動車にだってリスクはあるといった詭弁を持ち出しますが、リスクの規模が極端すぎて日本中・世界中の人々・子どもを巻き添えにする原発のような代物の場合は、リスクがゼロでないことがやってはいけない理由になるのです。

<参考資料>

東京新聞(2011年5月26日WEB版)より要約引用。

東電の資料に「地震発生直後に1号機の原子炉圧力容器か、容器に付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータ」が見つかった。「11日の地震直後に1号機の格納容器で温度と圧力が瞬間的に急上昇していた。」田中三彦氏(元原発技師)によると「圧力容器か容器につながる配管の一部が破損し、格納容器に高温の蒸気が漏れたようだ」。3号機の「高圧注水系」システムも地震の揺れで破損したことが疑われており、「国の耐震設計指針の信頼性が大きく揺らぐことになる。」

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■ 0%の福島第一でレベル7発生、87%の浜岡だけが危険と言い張る政府、説得力ありません<http://bit.ly/kw9cwY(2011年5月8日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

菅首相が5月6日に静岡県浜岡原発の一時停止を中部電力に要請したことは評価します。しかし浜岡以外は安全だという主張がおかしいことは、簡単な計算のできる子供にも分かります。浜岡の危険性の根拠となった地震調査委員会の地震発生予測によると、2011年1月以降の30年間に震度6強以上の地震が起こる確率は、浜岡では84%で他の原発より10倍以上高いですが、実際には確率0%とされていた福島第一原発でこの大災害が起きました。まともな人間なら「浜岡以外は全部安全」ではなく「浜岡以外も全部危ないかも」と判断するはずです。

<参考資料>

石橋克彦教授(地震学者)の参議院行政監視委員会での発言(2011年5月23日)より

「リスクの筆頭は浜岡原発でありますけれども、これは津波対策が完了するまでとりあえず閉鎖なんてものではなくて、永久に閉鎖する必要があります。といいますのは東海地震による地震の揺れ、大きな余震の続発、地盤の隆起変形、それから大津波、それがすべて恐ろしいのでありまして、津波対策さえすれば大丈夫というものではありません。」

「浜岡以外の原発は大丈夫というようなことが言われていますけれども、とんでもないことでありまして。・・いろんな理由があってですね、あの若狭湾の原発群を始めとして日本全国危険な原発はたくさんあります。でそれらについて早急に点検をして、順次閉鎖に向かっていくことが必要です。」

新潟の柏崎刈羽原発が2007年に中越沖地震で停止した際、原子力安全委員会、保安院、そして東京電力は、原発沖合の海底活断層を長さ60kmが考えられるところを36kmと過小評価して、「もう原発耐震偽装と言ってもいいこと・・を保安院、安全委員会も率先して組織的に行なった。」さらに地震地質学分野の学会、大学の研究者も「海底活断層を無視することに加担している。」

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■ 浜岡原発「停止したからひと安心」は大間違い。燃料が震源地の真上にある状態は何ら変わっていない。福島第一は津波以前に地震で壊れたし4号機は停止していたことを思い起こそう<
http://bit.ly/j0X4zx(2011年6月3日つぶやき、リンク先更新)


<参考資料>

東京新聞(2011年5月15日WEB版)より要約引用。

三沢毅・京都大学原子炉実験所教授によると、浜岡原発は「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。浜岡には運転停止後も、使用済み燃料6600体を含む9000体の燃料がある(1体が数十本の束)。福島第一4号機のように運転を停止していても燃料が冷却できない状態に陥れば事故となる。「危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。」

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■ 福井県の敦賀原発2号機の配管33カ所に穴、1987年稼働以来点検もせず、5月中に放射能49億ベクレルが漏洩したが1700兆ベクレルまでは問題ないと強弁する日本原子力発電<http://bit.ly/im0Pkv(2011年6月3日つぶやき、リンク先更新)


<補足コメント>

地震がなくても普通に壊れます。原発銀座と言われる若狭湾に乱立している原発が重大事故を起こせば、中部と関西で多くの人が死にます。石橋さんも浜岡の次に危険な原発はどこかと国会で聞かれて、若狭湾と答えました。1700兆ベクレルというのはスリーマイル島原発災害の公式放出量0.6兆ベクレルの2800倍です。そんな膨大な放射能を出しても問題にならないというデタラメな操業が許されている原発とは、重大事故を起こさなくても普段から放射能をまき散らすものだと考えるべきです。今回は世論が厳しくなっている中で起きたためにたまたま発覚しただけ。


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2011/06/08(水) 07:23 大鬼
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■ 「菅降ろし」は与野党内の原発推進派による悪あがき!茶番はもううんざり。脱原発をめざすなら世論を築きプレッシャーをかけ続けよう。今かなり冴えてる東京新聞こちら特報部(6月3日)<http://bit.ly/lCOjNm><http://bit.ly/kL5ylj>
(2011年6月6日つぶやき)


<補足コメント>

当ブログは3・11後にありえない政策を続けてきた菅政権にはもちろん批判的ですが、菅の「ブレ」を快く思っていない「反菅」勢力については、もっと冷ややかな目で見ています。自民党や経団連を中心とした往年の原発推進派は、脱原発を求める人々とは真逆の立場から、人々の怒りに便乗して内閣不信任案を出すなど、ろくでもない権力争いにあけくれています。彼らの本当の誤算は、民主党内の原発推進派が裏切ったことではなく、多くの人々が彼らの茶番にだまされるほどマヌケではないということです。現在のシステムでは政権交代に大きな期待をしても無駄です。ましてや財界や保守メディアが必死で宣伝している「大連立」「挙党一致」とは、命を守るために出される異論をことごとく抑圧するためのファシズムです。まともな世論を地道に築いていくことと、議会政治のルールを民主化する(小選挙区制を全廃する+少なすぎる国会議員定数を増やす)ことが急務だと当ブログは考えます。

<参考資料>

東京新聞(2011年6月3日)こちら特報部「管降ろしに原発の影:与野党に『電力人脈』」より要約引用。

菅降ろしに原発の影

「菅降ろし」の風はなぜ急に力を得たのか。「背後に見え隠れするのは、やはり『原発』の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌(タブー)に触れたのでは」。

「菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していった」。

例えば菅首相は、5月6日には浜岡原発の一時停止を、5月18日には電力事業の発電・送電の分離を検討する考えを表明、5月24日には「事故調査・検証委員会」を設置、さらに5月25日には再生可能な自然エネルギーの占める割合を2020年代早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。

他方で自民・公明は、表向きは震災復興を言うが、不信任決議案の提出を進めたのには「原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。実際、自民党の石原伸晃幹事長は6月2日、不信任への賛成討論で『電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討』『日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた』と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを"告白"した。」

民主党内でも、「電力業界との縁が深い小沢一郎」周辺が、5月の連休後に不信任可決に向けた多数派工作を開始、5月24日には「自民党時代から地元福島で原発を推進してきた」渡部恒三が合流した。

日本経団連の米倉弘昌会長も首相の足を引っ張り続けた。「浜岡停止要請は『思考の過程がブラックボックス』、発送電分離は『賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純』、自然エネルギーの拡大には『目的だけが独り歩きする』という具合だ。」

今回の福島第一原発災害には「当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、『管政権の不手際』に問題を矮小化しようとする意図が見える。」

与野党に「電力人脈」

自民党と原発:1954年中曽根康弘が中心となって「原子力の平和利用」つまり原発予算を初めて成立させる。1955年、自民党誕生の年に原子力基本法成立。1974年田中角栄政権期に電源三法、地方へのばらまきで原発立地を一気に進める。2009年の自民党への政治献金報告には電力会社の会長・社長・副社長・常務クラスが名を連ねている。元自民党政調副会長の加納時男は元東京電力副社長で自民党内で原発推進の旗振り役を務めた。

民主党と原発:元東京電力社長・会長で1990年から94年まで経団連会長の平岩外四は、小沢一郎が設立した「ジョン万次郎の会」を通じて小沢を支援。東京電力擁護の発言をしている与謝野馨も元日本原子力発電の社員。電力会社の御用組合である電力総連も有力な民主党支持団体、「労働組合とはいえ労使一体で・・原発推進を掲げてきた。」小林正夫(東京電力労組出身)・藤原正司(関西電力労組出身)など組織議員も。

「エネルギー政策の見直しを打ちだした菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。結局、菅首相は『死に体』となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。・・すべてを『菅政権の不手際』で"収束"させるシナリオが進行している。」

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■ 電力不足は嘘だった!電力会社と経産省がグルになって情報操作し原発存続を企んでいる。東京新聞よくやった <http://bit.ly/jwlyXm(2011年5月12日つぶやき)


<補足コメント>

東京新聞の「株」が一気に上がったすばらしい記事でした。佐藤圭さんはマスコミでは珍しく信頼できる方のようです。常に人々の側に立って真実をもって体制・権力にたてつくのがジャーナリズム魂です。

<参考資料>

東京新聞(2011年5月12日)こちら特報部「『電力不足キャンペーン』にモノ申す」より要約引用。

「浜岡原発の停止決定を機に、またぞろ『電力不足キャンペーン』が始まった・・・東京電力広野火力発電所が7月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような"情報操作"の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。」

東電が公表した「電力供給見通し」では7月末時点で5200万キロワット。そのうち中部・西日本からの融通分は100万キロワット(浜岡原発分はさらにその一部)にすぎない。広野火力は380万キロワット、さらに東電管内の揚水発電は最大1050万ワット。今年の夏の最大需要予測5500万キロワットは十分足りる計算になる。

こうしたことを隠ぺいしている東京電力は、「"得意の情報隠し"で危機をあおっている」。

政府も「電力不足キャンペーン」を煽っている。「計画停電」の狙いは「原発存続」ではないか。事故後の世論調査で原発維持派が多かったのは「国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因」だった。「政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる『大規模停電』を言い立ててきた」。

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、すべての原発を停止しても電力不足など生じない。原発が半分を占める関電でさえも、揚水に加えて自家発電からの買い上げなどで「問題ない受給レベル」になる。同所長に言わせれば、この電力不足キャンペーンは「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」。


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