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2011/03/30(水) 10:57 大鬼
168の市民団体が政府に提出した公開質問状に対し、厚労省から口頭で回答が示された

「美浜の会」によると、その中で厚労省は、水・食品の放射性物質汚染についての現行基準(暫定規制値)について、現行基準レベルの放射能含有食品・水を消費していると「後になって健康影響が出るかもしれない」と答えた。

これまで政府が言ってきた「直ちに健康に影響がでない」とは、健康被害がいずれ出る危険性があるという意味であることを公式に認めた、極めて重大な見解だ。

厚労省の計算によると暫定規制値のレベルの放射能に汚染された水・食品を1年間食べた場合の被曝量は、放射性ヨウ素2000マイクロSv、放射性セシウム5000マイクロSv、ウラン・プルトニウム5000マイクロSv、合計で17000マイクロSv/年(年間17ミリシーベルト)の被曝になるという。

人が人工放射能からの被曝で健康に影響が出ないとされている上限は、原発推進派の国際団体ICRPの基準で1000マイクロSv/年(このレベルでも2万人中1人が癌で死ぬ)、環境派国際団体ECRRの基準で100マイクロSv/年、である。

つまり日本の暫定規制値は、すでに国際基準の17~170倍の被曝を認めてしまっている。しかも水・食品の放射能は体内に蓄積されるため、実際の累積被曝量は厚労省の机上の計算値よりも大きくなる。またここには呼吸による体内被曝と皮膚などを通じた体外被曝が考慮されていないため、それらを計算に入れたトータルの人工被曝量は、国際的基準の数十~数百倍になる。「後になって健康被害がでる」被曝量だ。

現行の暫定規制値とは、このような危険なレベルの被曝を認めて後から健康被害が出ることを認めてしまうような、安全基準として全く信頼できないものであった。さらにこの暫定規制値を緩和するなど、言語道断だ。

その他にも、厚労省は「直ちに影響がでるレベル」がどんなレベルなのかを定義していないこと、個々の食品・水だけでなく呼吸被曝・体外被曝も含めたトータルの被曝について政府のどの機関も考慮していないことが明らかになった。トータルの被曝を考えなければ個々の基準をいくら議論しても全く無意味である。こんな無責任な体制でよくも安全性を語れたものだ。

原発利権を守り責任を逃れるために基準をさらに緩和してガン発生リスクを多くの人に強いるのではなく、人の命と子供たちの未来を守ることを第一に考え、食品・水の放射能基準を厳しく設定しなおすべきだ。
 

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