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2011/04/12(火) 08:41 大鬼
報道によると、内閣・原子力安全委員会は4月11日、福島原発災害の発生直後、1時間あたり最大1万テラベクレル(1京Bq)の放射性物質が放出されていた。また原子力安全委員会は4月12日、3月11日から4月5日までのヨウ素・セシウムの大気中への放出総量を63万テラベクレルとの推計を発表した。ここにきて同委員会はようやく、福島原発災害が最悪のINESレベル(深刻度)であるレベル7に相当するとの見方を示した。

今回の政府の発表内容で最も驚きなのは、結局最初からレベル7になっていたということである。INES基準で最悪のレベル7は、放射性物質放出量が数京Bqになる原発災害であり、1時間あたり数千テラBqの放出であったとしても3月11日の間にすでにチェルノブイリと並ぶレベル7の大惨事が発生していたと見なすことができるはずだ。

問題は事故発生直後の数日のデータをこれまで政府が隠してきたことにある。別の記事で書いたが、気象庁は3月11日から数日間に異常に高濃度な放射性物質が飛散すると予報していたにもかかわらず、政府はこの予報を4月5日まで隠していた。より精密な予測をしているSPEEDIのデータのリアルタイム公開を拒み続けている。文科省が公表している放射性物質の降下量データも、3月11日~18日の部分が完全にぬけている(よって当ブログで公開している都道府県別放射性物質総降下量も3月19日以降の累積であるが、3月11日放出分の降下量を独自に計算してみたところ桁違いの量になった)。

つまり政府は、事故発生直後に放出されていた桁違いの量の放射能についての情報を隠し、適切な注意喚起を怠り、安全だ安全だと言い続けることで世論を誤った方向に誘導し、多くの人々に不必要な被曝被害を与えたということだ。チェルノブイリ級の事象が生じ「制御不能」の状態に現場が追い込まれていた時、政府もマスコミも御用学者ものんきにレントゲンの話などをしていたわけだ。原子力利権集団はどれだけ人をバカにしているのか。ニューヨークタイムズによれば米国の専門家も、日本政府がチェルノブイリ級の放射能放出を1ヶ月間も隠してきたことに衝撃を受けている。この記事に書いたように、チェルノブイリ原発災害では25年間に100万人が被曝が原因の病気で死んだ。政府は一連の情報隠蔽を正式に謝罪し、すべての情報を速やかに公開し、食品・水の基準を厳格にするなどして被害を最小にしなければならない。そして利権のために人命と持続可能な経済社会を犠牲にする原子力は、「安全性を高めて存続」といったインチキ茶番劇第二幕の準備に必死になっているが、産業まるごとこの世から消えてもらわねば困る。電力は自然エネルギーで十分足りるので原発を全部なくしても原子力利権集団以外に誰も困らない。

※原子力安全委員会は4月10日、非公開にしてきたSPEEDIデータを元に、原発周辺自治体における3月12日6時から4月6日0時までの外部被ばくの積算線量を公表した。これに基づいて避難地域をどうするかを議論しているわけだが、桁違いの放射能が出ていた3月11日の分を除外していることに注目してほしい。またこれは外部被曝の累積量であり、内部被曝はこれとは比べものにならないほど大きくなるが、そういう一番大事なことは計算から除外している。そしてそもそも予測のために使うはずだったSPEEDIを事後的にこんな被害でしたという形で使う。これが情報操作というものである。


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