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2011/04/06(水) 00:53 大鬼
原発推進機関であるIAEAにまで注文をつけられて日本政府は4月5日ようやく気象庁の放射性物質降下量予報を一般公開した(英文で)

日本政府はより精密な放射能予測システムであるSPEEDIの情報をたった一回公開しただけで後は隠し続けている。そうこうしている内にすでに海外の機関(ドイツ気象庁など)が放射能予報をリアルタイムで公開し始めたため、最も情報を必要としている日本人が海外の機関に情報を頼らざるをえないという事態が続いてきた。今回も一番求められているSPEEDIではなく、IAEAから注文があった気象庁のデータのみを公開した形だ。放射能被害防止の観点からSPEEDIは事後的・散発的にではなくリアルタイムで常に公開しなければ意味がない。それを情報公開しない日本政府は人命軽視と言わざるをえない。政府は予報値なので確実性がないというくだらない言い訳をしてきたが、どんな天気予報も予報値であり、単に隠そうとしていると理解するしかない。

以下は公開された気象庁の予報である。これは福島第一原発から放出された放射性物質1ベクレルあたりに対しての飛散濃度の分布予報である。分布図中の数値は希釈度を示しており、福島原発からの継続放出量1Bqあたり、例えば「-1」なら10分の1Bq、「-3」なら1000分の1Bq、「-5」なら10万分の1Bq、「-10」なら100億分の1Bq、「-13」なら10兆分の1、となる範囲である(継続放出量とはその量の放射能が放出され続けるという計算上の仮定)。大まかに言えば、一番中心の円内が高濃度、二番目の円内が中濃度、一番外側の円内が低濃度と考えればいい。下記はヨウ素131のみの予報値であり、他の放射性物質については公開されていない(一部セシウム137の予報あり)ため、他の放射能も似たような拡散分布になると想定するしかない。各GIFの最後の画像だけは空間濃度(飛び散ってる放射能)ではなく降下濃度(降り積もった放射能)の予測。都道府県別の実際の新規降下量は事後的に文科省ホームページで公開されている(都道府県別放射能累積降下量については本ブログの別記事を参照してください)。

3月11日の放射能飛散予報(一番上の画像)に注目してほしい。福島原発周辺レベルの1倍から1000分の1倍というとてつもなく高濃度の放射性物質が東北から首都圏まで飛んでいた可能性がある。文科省による放射性物質降下量の情報公開は3月19日分からなので、これまで事故後数日の放射性物質飛散状況についてはほとんど情報がなかった(マスコミはほとんど意味のない空間上の放射線量の話ばかりしてきた)。深刻な体内被曝が懸念されうるこうした予報を知りながら今の今まで黙っていたとは、当局は本当にどういう神経をしているのか。この問題は徹底的に追求されるべきだ。

4月4日の放射能飛散予報(一番下の画像)によれば、現在、中部・西日本全域にも放射性物質が飛散していると思われるため、これらの地域でも呼吸による体内被曝や水道水・食品の放射能汚染濃度に注意が必要となる。



3月11日 9:30 からの放出分
気象庁放射能予報3月11日



3月12日 15:50 からの放出分
気象庁放射能予報3月12日



3月14日 18:15 からの放出分
気象庁放射能予報3月14日


3月17日 2:00 からの放出分
気象庁放射能予報3月17日



3月20日 9:00 からの放出分
気象庁放射能予報3月20日



3月23日 22:30 からの放出分
気象庁放射能予報3月23日



3月26日 17:00 からの放出分
気象庁放射能予報3月26日



3月30日 12:00 からの放出分
気象庁放射能予報3月30日



4月2日 16:45 からの放出分
気象庁放射能予報4月2日



4月4日 7:14 からの放出分
気象庁放射能予報4月4日


 
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2011/04/04(月) 15:42 大鬼
東京電力の勝俣恒久会長の座右の銘は「ケ・セラ・セラ」(日刊スポーツ:2006年5月31日)。スペイン語由来で、何とかなるさ・どうにかなるさ・明日は明日の風が吹く的なニュアンスらしい。文脈によってはいい言葉なのだが、今この状況で聞くと妙にイラっとくる。

原発産業はこんな大惨事を起こし人々に多大な被害をもたらしているにもかかわらず、人々の抗議などどこ吹く風、まだ原発を推進する気のようだ。その余裕には根拠がある。彼らは究極の免罪符をすでに手にしているからだ。それが原子力損害賠償法である。


■ 賠償総額はどのくらい?

まず今回の損害賠償額がどのくらいになるのかを考えてみよう。過去に原子力損害賠償が適用された唯一のケースが、住友資本系JCOの核燃料加工施設が1999年に引き起こした茨城県東海村の臨界事故である。死者2名、避難指示の対象は事業所から350メートル(0.38km2)範囲の約50世帯3日間の避難で、農家への補償も含め、合計で約150億円の損害賠償が認められた。

福島原発災害の場合、避難範囲半径20キロメートル(126km2)、避難指示が8万人、屋内退避が14万人、すでに数週間経過したがまだ最低でも数ヶ月は放射能が出続けると見込まれており、周辺の農業・漁業の被害は放射性物質の放出量と飛散範囲からみて桁違いに大きくなる。死者は4月3日現在までに報道で知った限りで作業員2・病院患者14・福島県大熊町の住民1の合計17人だが、死者が本格的に出始めるのは早くて4~5年後である。東海村ケースとの比較をすれば、避難面積は330倍(屋内退避含めれば744倍)、避難人数は400倍(屋内退避含めれば1100倍)、期間が短く見積もって3ヶ月と仮定すれば30倍、1年続けば122倍。さらに被災地で原発災害のために被害が大きくなった人々への補償や、今後予想される体内被曝の拡大から日本全国で起こされるであろう大規模な集団訴訟など。東海村の賠償の内訳(算定根拠)が分からないので予測は難しいが、福島原発災害の賠償総額はどう考えても東海村の100倍(1兆5000億円)程度では済まない(10兆でも足りないのでは?)と思われる。


■ 法律を読んでみると・・・

では誰がこれを賠償するのか。原子力損害賠償法(「原子力損害の賠償に関する法律」)は、一見すると賠償責任を認めて被害者保護のための法律のように見えるが、実際には原発産業が責任を逃れられる余地を何重にも準備しており、今回のように賠償額が巨額になる場合には究極的にはその負担を政府、つまり納税者に転嫁することが定められている

まず3条1項には原発事故の賠償責任が原子力事業者(今回の場合は東京電力)にあるとした上で「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」とある。これらの場合は完全に免責だという。だが理由が巨大天災であれテロであれ、何かあった時の被害があまりに大きすぎるような代物を作った責任は本当にゼロと言えるのか。また「異常に巨大」という文言の意味が曖昧なので、政府の解釈次第では今回のケースでも事業者の責任が免除されることがあり得る。今のところ政府は「国民感情」が許さないからという危うい理由で「東京電力の免責はあり得ない」と言っているが、これはこの「異常に巨大な天災地変」条文を適用しないという意味である。

しかし問題はここからだ。4条1項には「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」とある。これは原発産業の中で、原子力発電施設を直接運営している企業だけが賠償責任を負い、設計・メーカー・建設業者その他原発で甘い汁を吸ってきた組織は一切お咎めがないという意味だ。

よって原発事業者、今回の場合は東京電力が全ての賠償金を支払うということになってもおかしくないのだが、実はそうではない。7条1項によると、事業者は賠償に備えて民間の保険契約および政府との補償契約を結び、1発電所につき1200億円を賠償できるような措置をとっていなければならない。実際には政府の補償契約が大部分を占める。すでに東京電力は政府に補償契約上の保険金を払ってきたはずなので、あとは政府が補償するという流れになる。なお政府補償契約の詳細は「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(別の法律)に定められており、その3条に書かれている補償支払い対象となる条件に、地震などの天災や「正常運転」中の事故などが含まれているため、今回のケースでも1200億円の中の大部分を政府が補償契約の履行として支払う形になるはずだ。

では1200億円(賠償措置額)を越えた分についてはどうなるのか。一部のメディアはあたかも東電が支払うような書き方をしているが、本当のところ税金から支払われるのだ。原子力損害賠償法・16条1項には、「政府は・・・(事業者の損害賠償額が)賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」と書かれている。「賠償措置額」とは1200億円までの賠償金のことを意味するので、それ以上の分は東京電力の賠償による損失を政府が穴埋めするという話だ。そして政府が穴埋めした分を原発事業者が政府に返済する義務はどの条文にも書かれていない

つまり1200億円までは東電が契約している政府と保険会社が支払い、1200億円を越える分も必要に応じて政府による東電への財政援助でまかなう。その場合、形式上は東電が賠償支払いをしているように見えても実は税金が使われているわけで、東電は賠償では実質的にほとんど損しないということになるのではないか。もしこの法解釈が正しいのであれば(この点は法律専門家に聞いてみたい)、この法律はクソとしか言いようがない。

しかもこの16条には、政府が1条にある「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資する」という目的のために必要だと見なさなかった場合、かつ事業者が必要な賠償金を支払う能力がないと言い張った場合(倒産など)、だれが究極的に負担を背負うことになるのかについて何も書かれていない。なので究極的には被害者を見捨てるという選択肢も残されてしまっているように思われる。もっとも「国民感情」からしてそれはさすがに考えづらいので、より現実的なシナリオとしては、東電にそれなりに出させた上で大部分は政府が支払う、しかし賠償額を極力抑えるためにあの手この手で被害そのものを極力認めない~避難範囲を意地でも広げない、食品安全基準・水質基準を緩和する、被ばくとの因果関係を認めないなど~といういやらしい展開になるのであろう。この間のあらゆる理不尽な政策が、結局は金の問題につながっていると考えることでつじつまが合ってくる。

※4月11日、東京電力は1世帯あたり100万円を前倒しで仮払いする(合計8000億円)としたが、経産省の海江田はすぐに「東電が事業体として収益を上げて賠償できるように、政府としても支援する」と述べた東電が賠償を支払っているように見えても最終的には税金でその分の損失が埋め合わされて、東電は利益を上げ続ける、というのが連中のビジョンだ。汚い!


■ 4つの提案

しかし原発利権が負うべき負担の大部分を納税者に転嫁したり、賠償額を抑えるために被害を被害として認めないような、原発推進派のシナリオを認めていいわけがない。まだ事故が悪化しているのでまずは放射能放出を最小に止める努力をしなければならないが、以下の点も同じように重要だと考える。

第一に、賠償額を小さくして原発推進に固執しようするところから生み出されている非人道的政策を見直し、避難エリアの拡大・永久移住政策の整備、影響を受けた全農家・漁民への全額補償の確約、食品・水の放射能基準値の厳格化、徹底的な汚染除去のための公共保健事業、すべての放射性物質の汚染情報予測の全面開示など、利権よりも人命を優先した政策にシフトすべきだ。とりわけ食品・水の放射性物質残留値測定については、各供給者や原発推進機関ではなく保健所が住民の安全を守る立場で厳格に調査できる体制をつくり、基準にかかわらずすべての測定結果を公表すべき。嘘をついて原発被害をないものにするやり方が実際の健康被害と「風評被害」を同時に生むのであり、原発被害があることを認めて徹底的な規制・情報公開をする体制があれば健康被害も風評被害も抑制できる。原発推進派は住民の健康を犠牲にすることで損失を抑制し原発を正当化しようなどという腐った考えがもう通用しないことを知るべきだ。

第二に原子力損害賠償法を改正し、原発メーカーやゼネコンの大手企業を含む原発産業すべてに連帯責任を課し、彼らに形式だけでなく実質的に無制限の負担責任を負わせるべきだ。その責任を果たそうとしないなら、これほど重大な被害をもたらす採算性のない原発事業に加担すべきでない。だが彼らに安心してもらうため、「直ちに経営に影響が出ない」レベルだと言ってあげよう。彼らはこれまで信じられないほど(多額の補助金も含めて)儲けてきたのだから十分な資金を蓄えている。東京電力一社だけで純資産は2兆円を超える(2010年)。業界みんなでかき集めれば数兆はなんとかなるはずだ(ちなみに日本の大企業は全部で数百兆の内部留保を持っているのでその気さえあれば東日本大震災の被災者救援も実は十分にできる)。原子力関係のいくつもの民間団体に天下った大企業・文科省・経産省・内閣原子力委員や御用学者の方々にもそれ相応のご負担をお願いしたい。

第三に、その上で、それでも一切税金を出さないで済む状況ではないため、政府が補償の一部を肩代わりしなければならない。ただし単に金を出すだけで終われば、原発産業をただ単に助けただけになり、これでは道理が通らない。電力事業が少なくとも原発がある限り民間営利企業には手に負えないものであることが証明された今、電力事業は国有化していくことが合理的だ。米国でもエンロンの不正倒産に象徴されるように、自由化・私企業による利益追求は公共性の高い事業に適さないことが証明されている。何でも市場まかせにすれば良いなどという考えはもう時代遅れだ。今回は市民が東京電力の資産を買い(国有化し)、巨大民間企業による電力独裁を終わらせ、電力事業を民主主義の監視下に置いて、自然エネルギーへの移行を政策的に早める第一歩にすべきだ。

第四に毎年4500億円ほど財政から拠出している原子力予算をやめ、震災対策と脱原発のための予算に組み替えるべきだ。原子力予算の約半分は文科省を介して、もんじゅや六ヶ所村などの開発運営資金に充てられている。これらの事業は安全性からみても技術的にも存続させるべき理由は何もない。活断層の上に建つトラブル続きのもんじゅが運転開始してまた事故を起こせば、半減期24000年と言われる最悪の放射性物質プルトニウム239をまき散らす可能性が高い。そうなったらまず関西・中部は壊滅的打撃を受ける。経産省への予算分は主に原発受け入れ自治体への買収資金に充てられている。それらの地域は貧困のために原発を受け入れているのだが、時代遅れの原発にいつまでもすがって生きるわけにはいかない。石油利権や原子力利権がまき散らしてきたデマのために、自然エネルギーなど使えないとか、原発をやめたら停電になるなどと思い込まされている人がいまだに多いが、そこまで原発を盲信してる国は日米仏だけだ。自然エネルギー(風力・太陽光・水力・波力・地熱)にはより多くの雇用創出力があり、効率性でも原発を越えつつあり、大量に投資すればすべての電力需要を満たすことも可能で、温暖化や命の危機を伴いながら生きていく必要もない。原子力を今すぐ全部停止しても実は大丈夫だ。さしあたり既存の発電所の稼働率を上げて、企業の電力消費課金を一般家庭と同様に使えば使うほどお金がかかる当たり前の方式にすることでピーク消費量を抑制するだけで停電は回避できる。原子力推進のために注ぎ込んできた膨大な資金を自然エネルギーへの投資に振り向けよう。日本再生への一つの手がかりがここにある。
 

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続きをどうぞ

 
2011/04/04(月) 05:02 大鬼
日本最大のスポンサーである電力利権のご機嫌とりにぬかりのない民放各局だけでなく、政府から報道統制の圧力を受けるNHKも、今では放射能被害隠ぺいの片棒をかついでいるわけだが、意外にも福島原発事故の前にはかなりマシな番組を作っていた。

いま我々は本当に安全なのか実は危険なのか、信じるよりもまず歴史的事実に目を向けたい。なんとNHKが貴重な事実を教えてくれていた。チェルノブイリ原発事故(1986年)の10年後・20年後の人体への影響を調べた2つのNHKスペシャルだ(一番下にリンクあります)。

これは日本の人たちがよほど原発利権と闘わない限り、2021年・2031年の日本で実際に起こっている可能性の高い事態である。

第一に、福島原発はチェルノブイリ原発よりもハイテクで臨界爆発も起きていないから比較すべきでないという意見はバカげている。一気に爆発的に放出されようがじわじわ長期間放出されようが放射能は放射能であり、人体への被害も十分比較可能である。

第二に、放射性物質の放出量について、日本はチェルノブイリほど汚染されていないと安心するのも大間違いだ。福島第一原発にはチェルノブイリ原発の10倍の放射性物質が貯蔵されており(広島原爆の5000倍)、石棺を行ったチェルノブイリでは10日程度で終わった放出が、福島原発からはまだ最低でも数ヶ月間(政府発表)、長ければ1年以上続くと見込まれていることから、最終的な総放出量がチェルノブイリ級もしくはそれを上回る可能性を否定できない。資料出所

第三に、旧ソ連政府よりは日本政府の方が信頼できる、というのは少なくともこの問題については疑わしい。ソ連も様々な情報を隠していたので相当極悪だったが、まがりなりにも移住を広範囲に認めたソ連政府よりも非人道的だったのが、チェルノブイリの被害をほとんど認めず移住も必要ないとした世界最大の原子力利権集団IAEA(国際原子力機関)であった。米国政府も過去の原発事故の際に米国民にウソをついていた。今回の日本政府も原発擁護のためにきわめて非人道的な対応をしているという点で同じである。

したがって、もしも日本人がこのまま「直ちに人体に影響がない」「(ゆるい)基準値以下」の汚染食品・汚染水を認めつづけるのであれば、チェルノブイリで起きてきたことは将来日本で起こることだと覚悟しなければならない。

以上のことを踏まえた上で、以下のNHKスペシャルを是非見てもらいたい。時間のない人のために、ここにポイントを要約しておく。

■ 10年後の人体への影響

(1)小児甲状腺ガンの急増: 4年後から顕著な増大、のど切開手術
(2)死産増加: 10代で被ばくした母、通常2cmの胎盤が5cmに
(3)染色体変異: 被曝量に比例して染色体(生殖器なら遺伝情報)が破損する割合が増加していた
(4)原発作業員の平均寿命44歳: ガン・心臓病・白血病・記憶障害・神経細胞破壊・躁鬱自殺など
(5)「安全」とされていた低濃度汚染地域で大量の体内被曝が進行していた: 生態濃縮で高濃度となった放射能が、自給自足型の農村の住民の体内に蓄積していた

■ 20年後の人体への影響

(1)成人甲状腺ガンの急増: 小児甲状腺ガンは事故10年後がピークだったが成人のガンはその後に急増
(2)先天性障害児(奇形児)の増加: ベラルーシでは事故前は1万人中50人だったが2000年に110人と2倍以上に増加
(3)引き続き原発作業員の死亡相次ぐ
(4)「安全」とされていた低濃度汚染地域(原発から100 - 400km)でガンや白血病の発症が増加

■IAEAの嘘:食い違う世界最大の原発推進組織と現地の医師たち

時々チェルノブイリの被害は大したことがなかったという議論を見かけるが、これはすべてIAEAの報告を鵜呑みにした人たちの主張である。現地の医師たちがどれほど臨床事実に基づいた放射能被害の科学的証拠を提出しても、IAEAはそれをほとんど無視・一蹴して、(原発推進という利権目的のために)被害をないものにしようとしてきた。

例えばチェルノブイリ原発災害についてのIAEAの公式報告書(1996年)によると、犠牲者はたったの50人であり、他の人たちは飲酒・タバコや、単なる医療の不備、もしくは技術革新によって病気が発見されやすくなったために増えたように見えるだけだと結論づけた。多くの人々から批判を受けたが、IAEAは20周年の報告書でも「現在確認されている犠牲者は50人であるが、調査は継続する必要がある」と言葉尻を変えただけだった。人は利権によってこれほどまで卑劣になってしまうのだろうか。

各地の医師たちが報告してきた事実をまとめれば、これまでに被ばくが原因でガン・心臓病・白血病などで死亡した人の数は100万人に達している。NHKスペシャルがIAEAに批判的な現地の医師たちの意見を採り上げていたことを評価したい。今日のNHKからは想像もできないほどバランスがとれている。

■いま日本人が一番恐れるべき事実:低濃度放射能汚染(第三汚染区分)でも10年・20年後には致命的な健康被害

チェルノブイリ原発災害では放射性物質が1000km以上飛散して北欧などでもガン発生率が増加した地域も出たが、旧ソ連が公式に認めた汚染地域は原発から約600km離れた地域までである。600kmといえば福島から神戸あたりまでの距離に匹敵する。

その中で最も放射能汚染が軽度であった低濃度汚染地帯(第三汚染区分)、厳密には放射性セシウム総降下量が1 - 5キュリー/平方キロメートル(Ci/km2)、つまり370億 - 1850億ベクレル/平方キロメートル(Bq/km2)であった地帯については、IAEAは当然のこととしてソ連崩壊後の各国政府も「人体に影響はない」レベルの汚染だと言ってきた(以下の画像にある一番薄いピンクの部分のこと、ちなみにソ連は単なる円ではなく実際の汚染計測値に基づいて避難・移住地域を区分した)。

チェルノブイリ汚染マップon日本列島


<1Ci = 37,000,000,000Bq = 370億ベクレル = 37000百万ベクレル>
<5Ci=185,000,000,000Bq =1850億ベクレル=185000百万ベクレル>

ところがこの低汚染地域でガン・白血病など健康被害が増大してきた事実にNHKスペシャルは焦点を当てている。

すでに福島第一原発周辺の自治体ではチェルノブイリ強制移住地帯(15Ci/km2以上)に匹敵する、あるいはそれ以上の放射性物質が降り積もっているが、本当に恐いのは、摂取制限が厳格に適用される高濃度汚染地帯ではなく、むしろそれがない低濃度汚染地帯の方である。

10年後のNHKスペシャルでは、低濃度汚染地帯に区分されたベラルーシ・ポレーシア地方のゼルジンスク村の話が出てくる。ここは原発から約200km離れており、だいたい福島から東京までの距離と同じである。この村の住民は自給自足的農業を営んでいるため、高濃度の汚染地帯の食品は食べていない。それでもこの村の住民の体内被曝レベルが高濃度汚染地帯のそれとあまり変わらないほど高いレベルであったという事実は重大である。なぜなら「安全」であるはずの低濃度汚染から出荷された食品を主に食べているすべての人々が同じような事態に直面していると推測されるからだ。

なぜそうした事態が起こるのかといえば、土→草→牛→乳製品→人体といったサイクルの中で放射性セシウム(セシウム137は300年ほど放射線を出し続ける物質)が濃縮される、いわゆる生態濃縮によって、人体が長期的には高濃度の放射能汚染にさらされていたからだ。

3月21日から27日までの1週間で、茨城県ひたちなか市では257.4億ベクレル/km2、東京都新宿区でも64.5億ベクレル/km2のセシウム137が降った。仮にこの降下量レベルが3ヶ月続くと仮定すれば、茨城のセシウム137総降下量は3346億ベクレル/km2でソ連が自主移住を認めたレベルとなり、東京のセシウム137総降下量は839億ベクレル/km2でソ連の低濃度汚染区分に入る。福島第一原発は冷却材喪失の事態に陥っているためまだ1年以上放射能を出し続ける可能性もある。

つまり、このままいけば東日本全域が少なくともソ連区分の低濃度汚染地域に分類されることになり、現在のようなゆるい基準値で「安全」だとして低濃度の汚染食品を食べさせ続ければ、2020年頃までに日本の人々は、現在チェルノブイリ被ばく者たちが被っているのと同じ問題を抱え込み、その上IAEAや政府や電力会社や御用学者たちによって「原発事故との因果関係は認められない」と言われ、補償も受けられず見捨てられることになるであろう。しかも日本はゼルジンスク村のような自給自足経済ではないので、流通を通じて西も東も日本全国(輸出先にも)同じような体内被曝リスクを受けることになる。

マスコミが伝える原発推進派の嘘デタラメを信じている限り、自分自身や家族や子供たちを守ることはできない。これは理不尽に闇に葬られた人たち、今なお苦しんでいる人たちから、私たち一人一人に向けられた警告である。自立した人間として事実に基づく警告を真摯に受けとめ、日本の緩すぎる基準を厳格にして低線量・低濃度汚染の食品・水を徹底的に排除し、原発利権の手から政府を取り戻すのか、それとも警告を無視してインチキな日常に逃げ帰ることで原発をこれからも許していくのか、選択しなければならない時だ。


「終わりなき人体汚染:チェルノブイリ原発事故から10年」NHKスペシャル・1996年
http://www.youtube.com/watch?v=yv4GUMg8tm4
http://www.youtube.com/watch?v=LqoZjRvb60o&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=2UjsjWNRxAY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7uT_ZnvHgTk&feature=related

「汚された大地で:チェルノブイリ20年後の真実」NHKスペシャル・2006年
http://www.youtube.com/watch?v=PHeq8TfSRBM
http://www.youtube.com/watch?v=8hXmoNuJHKs
http://www.youtube.com/watch?v=Fgx1mcUgHnA
http://www.youtube.com/watch?v=BiFTMaApEpw
http://www.youtube.com/watch?v=ZK7T6BDiB1c&feature=related

<リンク切れを起こしている場合はタイトルから検索してみてください>


■ 追記

広河隆一さんがチェルノブイリ事故7年後に現地を訪れた映像があったのでこちらもリンクしておく。広河さんの告発で特に決定的だったのが以下の3点だ。

(1)現地で何の問題も出ていないと判定したIAEAの専門家たちが現地を調査していた間に食べていたものは、彼らが遠くから持参した食品だけであった。
(2)チェルノブイリ災害で住民の被害が拡大した理由は、ソ連政府やIAEAなどの「専門家」による安全宣言であった。
(3)現地での被害の事実を証明する唯一の証拠であるカルテがほとんどすべて盗まれていた。でも一部だけ守ったカルテの情報から「専門家」の嘘がばれた。

http://www.youtube.com/watch?v=WCfzjHaVu5s&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4
http://www.youtube.com/watch?v=M7u1AyLfkyw&playnext=1&list=PL2DB92BBB96B36EA4


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2011/03/31(木) 17:12 大鬼
福島原発事故当時、東京電力の勝俣恒久会長らが、大手マスコミ数社の重鎮らをつれて中国旅行に出かけていた問題で、マスコミ重鎮らの旅費を東京電力が支払っていたことが判明した。

3月30日の東京電力本社での記者会見にて、フリージャーナリストにより旅行の事実を追求された際、東電勝俣会長はマスコミ「OBの方々」の旅費を「多めには出している」ことを認めた。

放射能の健康影響を過小評価するなど原発推進派の意見に偏った報道を続ける日本のマスコミと原発利権との深いつながりが、このような直接的な形で発覚したことは驚きをとおり越えて呆れるばかりだ。

彼らは中国で一体何を話しあっていたのか。接待を受けたのは世論操作をすることができる地位にいる人たちであろう。東電・原発産業は利益追求のためマスコミを買収し、原発利権と癒着したメディアは原発推進にマイナスとなるような事実や意見を封殺するなど世論操作をしてきた、といった疑いが強まることは必至だ。

原発産業と政治家・官僚との癒着構造にもメスを入れる時がきたのではないか。

東電マスコミ接待旅行に関する勝俣会長の会見部分
 

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2011/03/30(水) 10:57 大鬼
168の市民団体が政府に提出した公開質問状に対し、厚労省から口頭で回答が示された

「美浜の会」によると、その中で厚労省は、水・食品の放射性物質汚染についての現行基準(暫定規制値)について、現行基準レベルの放射能含有食品・水を消費していると「後になって健康影響が出るかもしれない」と答えた。

これまで政府が言ってきた「直ちに健康に影響がでない」とは、健康被害がいずれ出る危険性があるという意味であることを公式に認めた、極めて重大な見解だ。

厚労省の計算によると暫定規制値のレベルの放射能に汚染された水・食品を1年間食べた場合の被曝量は、放射性ヨウ素2000マイクロSv、放射性セシウム5000マイクロSv、ウラン・プルトニウム5000マイクロSv、合計で17000マイクロSv/年(年間17ミリシーベルト)の被曝になるという。

人が人工放射能からの被曝で健康に影響が出ないとされている上限は、原発推進派の国際団体ICRPの基準で1000マイクロSv/年(このレベルでも2万人中1人が癌で死ぬ)、環境派国際団体ECRRの基準で100マイクロSv/年、である。

つまり日本の暫定規制値は、すでに国際基準の17~170倍の被曝を認めてしまっている。しかも水・食品の放射能は体内に蓄積されるため、実際の累積被曝量は厚労省の机上の計算値よりも大きくなる。またここには呼吸による体内被曝と皮膚などを通じた体外被曝が考慮されていないため、それらを計算に入れたトータルの人工被曝量は、国際的基準の数十~数百倍になる。「後になって健康被害がでる」被曝量だ。

現行の暫定規制値とは、このような危険なレベルの被曝を認めて後から健康被害が出ることを認めてしまうような、安全基準として全く信頼できないものであった。さらにこの暫定規制値を緩和するなど、言語道断だ。

その他にも、厚労省は「直ちに影響がでるレベル」がどんなレベルなのかを定義していないこと、個々の食品・水だけでなく呼吸被曝・体外被曝も含めたトータルの被曝について政府のどの機関も考慮していないことが明らかになった。トータルの被曝を考えなければ個々の基準をいくら議論しても全く無意味である。こんな無責任な体制でよくも安全性を語れたものだ。

原発利権を守り責任を逃れるために基準をさらに緩和してガン発生リスクを多くの人に強いるのではなく、人の命と子供たちの未来を守ることを第一に考え、食品・水の放射能基準を厳しく設定しなおすべきだ。
 

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2011/03/29(火) 16:02 大鬼
3月28日、福島原発周辺にプルトニウムが漏洩していたことが明らかになった。あの無能集団保安院ですら「憂慮すべき事態」になったという見解を示した。

プルトニウム238(半減期88年)・239(半減期24000年)・240(半減期6500年)は、地球上に存在する最悪最狂の放射性物質である。

プルトニウムはもともと自然界には存在しなかった。ホモサピエンスという種族の一部の強欲な集団が、思い上がって核兵器と原子力発電で力と金を追求した結果、この地球上にまきちらかされた。その後世界各地でガンによる死亡の割合が急増した。現在、日本では3人に1人がガンになる。核実験やチェルノブイリで放出されたプルトニウムは、今も土や水や生物の体内で放射線を出し続けている。

プルサーマルである福島第一原発3号機では大量のプルトニウムが生成されるが、東電・政府・マスコミ・御用学者たちはこの事実を隠してきた。プルトニウムや中性子線(プルトニウムが放射する)については、計測すらしない、計測していないことも黙っておく、という徹底した情報隠蔽を行ってきた。

だがそんな子供だましが世界に通用するわけがない。じわじわと強まる海外の機関からの圧力で、東電はプルトニウムの調査を事故から1週間以上たってから始めた。

今回のプルトニウム検出は、1週間ほど前の土からの検出結果であって、今はじめて出たということではない。しかも事故直後から何度も中性子線が検出されていた(その原因を当局は白々しく「不明」としていた)ことからして、この間実はずっとプルトニウムが放出されていたのではないかと思われる。

また沸点の高いプルトニウムが検出されたということは、燃料棒がメルトダウンし、それが液体の状態で原子炉圧力容器・格納容器から漏れ出たということなので、放射性ガスの放出というこれまでの事象に比べ、原子炉容器の破損の程度の点で、より深刻な事象に移行した(していた)ことを意味する。

1号機と3号機は冷却材喪失(電源回復しても復旧できない格納容器内の破損)という事態に陥っている可能性が指摘されているが、もしもそれが本当なら復旧困難になるため、メルトダウンが進行してプルトニウムが大量に放出されることに・・・考えたくないが、その可能性があるという前提で被害を最小にするための準備が必要だ。

「この程度のプルトニウムなら人体に影響ない」、「遠くに飛ばないから大丈夫」など、性懲りもなく妄言が飛び交っているが、もういいかげん世論操作をあきらめろと言いたい。中性子線は体内で被曝した組織自体を放射性物質にしてしまうというとんでもなく恐ろしい放射線だ。大量のプルトニウムに汚染されれば福島県が人の住めない土地になるだけでなく、生態濃縮を通じて日本列島全体に内部被害のリスクが及ぶことになる。

プルトニウムをのんきに1週間もかけて計測している東電は、どこまで住民をバカにしているのか。政府も周辺地域のみモニタリングするなどとふざけたことを言ってないで、全都道府県にプルトニウム・ウランその他あらゆる放射性物質の測定を即刻指示し(プルトニウムは大気中の放射線量をいくら測っても計測できない)、リアルタイム予測も含めてすべての情報を公開すべきだ。
 

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続きをどうぞ

 
2011/03/29(火) 09:55 大鬼
ここにきて原発推進派の政治家や御用学者たちこぞってが、放射性物質汚染濃度についての食品安全基準が「厳しすぎる」と言いだし、内閣・厚労省も規制値の緩和を一気に既成事実化しようとしている。

人命より利権を優先する放射能摂取推進派政治家たちの妄言

玄葉光一郎(国家戦略相兼民主党政調会長)
「国際比較でも厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」(3月29日)

岡田克也(民主党幹事長)
「少し厳格さを求めすぎている・・・科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」(3月27日)

しかし彼らの「厳しすぎる」という主張はまったく事実無根であり、むしろ現行基準はゆるすぎるというのが真実だ。また基準が厳しいから「風評被害」が起こるのではなく、基準がゆるくて政府が原発被害を被害として認めようとしないことによって市民が自己防衛せざるをえない状況になっているのだ。マスコミは予想通り、彼らの非科学的な主張を全く問題にしない。

まずこの現行暫定基準とは、十分な科学的検証も民主的議論もないまま、厚労省官僚が福島原発事故後に急遽やっつけ仕事で作成した暫定的基準である。そもそも原発を推進してきた歴代政府が、食品の放射能安全基準を定めてこなかったという事実が、彼らの人命に対する姿勢を物語っているが、この暫定規制値の内容もひどいものだ。

例えば野菜類の放射性残留物の暫定基準は、以下のように設定された。
放射性ヨウ素:2000ベクレル/kg
放射性セシウム:500ベクレル/kg
ウラン:100ベクレル/kg
プルトニウム:10ベクレル/kg

※ベクレル(Bq)とは放射性物質の量を示す単位で、一定の量(1kg・1リットル)あたりのベクレル値が用いられる。シーベルト(Sv)とは放射線の強さ(被曝量)を示す単位で、一定の時間(1時間・1年など)あたりのシーベルト値が用いられる。1Sv=1,000ミリSv=1,000,000マイクロSv。

まず米国科学アカデミーなど世界の科学者の多くが、これ以下なら安全であるというしきい値は存在せず、低濃度でもリスクは摂取量に比例して高まるということに合意している。これに反発しているのは原発産業と癒着した人たちだけだ。つまり、この2000や500という数字がなぜ安全と言えるのか、科学的には全く証明できない。ガンや白血病や遺伝病のリスクが増えることが分かってきているなら、極力そのリスクを抑える方向で考えるべきではないのか。そもそもその意味で、どこかの国や機関と比較してどうこう言うこと自体があまり意味がない。それでも比較したいのなら、中立なはずの公的機関なのだからきちんと日本よりも厳しい基準をもっている機関についても言及すべきだ。

実は日本政府(厚生省)はチェルノブイリ事故後に、輸入食品に残留した放射性セシウムの上限を、ICRPの勧告に基づいて370ベクレル/kgとしていた。ICRPは原発推進国際機関なのでその基準も被害を過小評価した計算に基づいているが、今の暫定基準はそれよりも甘い。

さらにFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)による合同組織であるCAC(コーデック栄養委員会)の食品放射能基準は、以下の通りである。

放射性ヨウ素・ウラン他(計5種)の合計:100ベクレル/kg
放射性セシウム・コバルト他(計8種)の合計:1000ベクレル/kg
プルトニウム他(計4種)の合計:10ベクレル/kg(乳幼児1ベクレル/kg)

こちらは放射性残留物の合計値なので比較は分かりにくいが、はっきりしてるのは、ヨウ素131の現行基準が国際的なコーデック基準よりも少なくとも20倍以上はゆるいということだ。水道水についても日本の暫定基準はWHO基準よりも20~30倍ゆるいので、暫定基準を作った連中の作為がはっきりと見える。

さらにドイツの放射線防護協会(人命重視の立場の科学者団体)は、年間300マイクロSvを人工放射能被曝限度とし(この点は別の記事を参照)、放射性核種ごとの摂取精密な被曝量計算と年齢ごとの平均摂取量など日本政府などとは比べものにならないほどの丁寧な計算に基づき、17歳以上の人へのセシウム137の摂取限度を年間7.7ベクレル/kgまで(乳児は5ベクレル/kgまで)とした。仮にセシウム134の基準も同量だと仮定すると合計で約15ベクレル/kgなので、日本のセシウム基準(500)はその30倍以上だということが分かる。

要するに、日本の食品放射能についての暫定基準は、国際的基準よりも20~30倍ゆるいということである。


原発推進派が基準値緩和を急ごうとしている理由は、現行基準が「厳しすぎる」からではなく、反対に甘すぎる現行基準ですら許容できないくらいに放射能汚染が広がってきたという事態があるからだ。本来であれば原発推進派が負うべき責任と負担(被曝者・農家への補償や汚染除去事業のコスト)をむりやり市民に転嫁する(放射能汚染食品を食べさせる)、これが放射能摂取推進キャンペーンの真相である。

今後政府が言い出す新たな基準を許してしまったら、すでに数十倍ゆるくて安全性の根拠たりえていない基準はさらに無意味になり、スーパーはより多くの放射能汚染食品であふれかえることになる。こうなったらもう西も東も日本人は体内被曝から逃れられない。

3月28日、東京、千葉、福島、茨城、栃木、群馬、神奈川、埼玉の8知事が食品の安全基準が「厳しすぎる」として規制緩和を国に要望した。あなたの県の知事や代議士が、このような犯罪的な放射能摂取推進キャンペーンに加担していないかどうか監視しよう。県庁の意見フォームや議員事務所にメールを送ろう。


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2011/03/28(月) 16:30 大鬼
こんな小さな地震大国で数々の警告を無視して「割り切った考え」(斑目春樹・原子力安全委委員長の言葉)で原発を増やしてきたことの結果が、今回の福島第一原子力発電所の大災害だ。地震・津波のリスクは想定できたことであり、原発事故については100%人災だ。政府には「風評被害」ではなくれっきとした原発被害が出ていることを正直に認め、原発利権ではなく命を最優先するよう政策転換を強く求める。

<すぐにやるべきこと>
石棺を含む放射能放出総量を最小にするオプションの検討
原発推進派機関上層部による現場労働
放射能汚染水・食品の安全基準の厳格化
放射能汚染土壌の入れ替え(公共事業)
放射能汚染水・食品の市場からの徹底的排除
汚染地域住民への安全な水の無償提供
被曝農漁村への公的補償
被曝者全員への公的補償

<将来のためにやるべきこと>
すべての原子力発電所の廃止(高リスク原発から)
自然エネルギー(太陽・風・水・地熱など)の研究開発への投資を強化
政府・原子力安全委員会・電力会社・原発産業・マスコミなどの責任追求と真相究明


-------------- 一通のメールから変えていこう -------------------------

静岡県庁ご意見フォーム
浜岡原発停止を求める書込みが殺到しているようです。一言でも構わないので書き込んで下さい。浜岡は次の東海大震災が直下型になるので福島第一よりも手がつけられない状態になると懸念されます。原発はなくしても電力供給は十分可能です。いま浜岡原発を操業停止に追い込むことができれば、脱原発の流れを作ることができます。

青森県庁ご意見フォーム
六ヶ所村核燃料再処理事業廃止を求める書き込みをお願いします。ここは日本中の原発から出る使用済み核燃料が最終的に集中管理される場所で、ここで重大な事故が起これば日本全体はもとより世界各地にとてつもない被害を及ぼします。ここを廃止することは多くの原発を操業停止に追い込むことにつながります。

福井県庁ご意見フォーム
原発銀座と呼ばれる日本で最も原発が密集した若狭湾も地震の頻発地域です。ここで事故が起こると中部と関西の大都市圏が大きな被害を受けます。非常に危険なプルトニウム239が発生する高速増殖炉「もんじゅ」は住民との裁判でその安全性が争われました。

原発停止を求める署名先がまとめられているブログ
たまたま見つけた署名リンク集。他にもたくさんあると思いますが。いま署名運動が盛り上がってます。是非あなたも!


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2011/03/28(月) 15:02 大鬼
ICRP(国際放射線防護委員会)という各国の原発推進派専門家の寄せ集め組織によると、一般人の外部被曝(吸わない食べない飲まないを前提にした外気からの放射線被曝)の上限は1,000マイクロSv/年であり、これは2万人に1人が被曝による癌で死ぬというレベル(つまりリスクはゼロではない)とのことだが、ICRPは有事には20,000マイクロSv/年まで許容すべきだと勧告している(同じく原発推進国際組織であるIAEAも「緊急時」は20~100倍までは問題なしとすべきだと主張している)。日本ではICRPの被曝許容量の計算方法をベースにしてより緩い基準が考えられている。実際、厚労省が3月17日にこそこそ作った水や食品の放射能の暫定基準値は、だいたい従来の国際基準よりも20倍ほどゆるい値にされた。

しかしICRPの計算方法をかねてから批判してきたECRR(欧州の環境派専門家を中心にした団体)によれば、1000マイクロSv/年のレベルであってもICRPの計算方法(線量係数など)はそもそも非科学的で間違っていた。放射能関係の御用学者しかいないICRPと違って、ECRRは各国の原発利権から独立した原子力専門家に加え、疫学・公衆衛生・リスク社会学など多様な分野の専門家・グループによって構成され、理論だけでなく現実社会での現実的な被曝被害を考える上で不可欠となる学際的なアプローチを重視してきた。第一にICRPの基準は広島被爆者のデータを元に作られているが、原子爆弾のような強い局所的放射線での殺人を目的にした兵器から得た結論を使うと、原発事故のような(原爆とは異なる放射性物質で)じわじわと被害が広がるケースの多くが理不尽に「被害なし」とみなされてしまう。実際、チェルノブイリの被害者は100万人に達しているが、公式の被害者数はたったの数千人とされ、他の人たちには何の補償も与えられず単に運悪くガンになったり奇形児を産んだりした人として闇に葬られた。被害を隠すための基準とはこういうものだ。第二に内部被曝については、ICRPは人体・臓器全体のどんぶり勘定(被害の平均化)で計算しているが、現実には放射性物質が付着した箇所の周辺が集中して被曝を受けるので、この局所的リスク増大が考慮されていないのはおかしい。これは長期間放射能がじわじわ放出されるような原発事故の場合、安全基準に致命的な計算ミスをもたらす。つまるところICRPのリスクモデルは、体内被曝量をきちんと計算に組み込んでいないのである。日本政府が言っている基準値はすべてこの間違った数式に基づいて考えられていて、食品・水についてはさらにそれを緩くしたものなので、科学的信頼性は皆無と言える。

加えて、有事(原発事故時など)に基準がゆるくされるというものバカげた話だ。放射能汚染が問題になるのは常に有事であり、人体は非常時だからといって放射能耐性が増えるものではない。これは原発産業が事故の賠償責任を免れるために考えられたもので、理不尽極まりない。

ECRRはより合理的な計算方法を用いて、一般人の人工外部被曝の上限を100マイクロSv/年だと結論づけている。これはICRP上限の10%、ICRP有事上限の0.5%である。これを厳しすぎると思う人もいるかもしれない。だが忘れてはならないのは、ICRPの年間1000マイクロSvという基準は、2万人に1人が被曝によるガン発症で死亡するというレベルの危険性ラインであって、リスクが完全にゼロになるラインではない。リスクはガンだけでなく、例えば染色体が不完全に壊れたまま複製されるリスクも含まれており、それはどんなわずかな放射線でも起こりうることである。要するに放射能被曝に関してリスクゼロとなる値などそもそも存在しない。この点についてはアメリカ科学アカデミーのBEIR委員会が2005年のBEIR-VII報告において、放射能にはここまでは安全といえるような「しきい値」がなくリスクは常に上昇するという結論に至ったことが注目される(現在世界の科学者の中で低線量被曝の危険性を軽視する学説に固執する者は減少している)。どんなレベルの被曝でも健康リスクは被曝量に比例して増えるという正しい認識に基づき、人命重視を最優先次項であると考えるならば、基準は極力厳しく設定すべきである。レントゲンなどを何度も撮ることを絶対禁止しろと言っているのではない。その行為がより重大な健康上の問題を防ぐ上で必要と判断される場合に限り、レントゲン撮影の方がよりましなリスクだと言えるのであって、微量の被ばくでもリスクはじわじわ上昇するという正しい認識をもって判断を下すべきだということである。
 

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2011/03/28(月) 14:57 大鬼
(1)直ちに健康に影響がでないから安心?

原発事故の放射能はもともと直ちに影響を出すものではなく、数年~10年以上たってガンになったり白血病や遺伝障害を引き起こすもの。つまり長期的なリスクの増大こそが問題なのだ。「ただちに」という言葉を聞いたら、「後で危ない」と読み替えるのが正解。

(2)放射線の量は大したことないから安心?

原発事故の場合、放射性物質の体内被曝が問題なのであって、単なる放射線による体外被曝と話を混同すべきでない。空間上の放射線量を見ていても放射性物質がどれだけ飛んできているかは分からない。被曝量は物質と人体との距離の2乗に反比例するため、短い放射線しか出さない(つまり空間線量に影響を与えない)物質が呼吸などで臓器に付着してしまった場合は、その地域の放射線量とは無関係に、体の内部から大きな被曝量を受けつづける。

(3)飛行機やCTや自然放射線などと比べても小さいから安心?

原発推進派が最も宣伝に力を入れてきたのが、レントゲンや日常の被ばくとの比較を示したあの図表だ。そうした日常的外部被曝と体内被曝とを比較することがいかに間違っているかについては上述した。ここでは体外被曝に話を限定しよう。自然被曝はもともと基準値の計算から除外されているので比較対象にならない。レントゲンやCTなどとの比較で問題なのは、「毎時」「年間」「毎回」という単位のごまかしである。誰もが少し考えれば、1回限りの被曝量と毎時の継続的被曝量を比較しても意味がないことに気づくはずだ。人工放射能からの年間被曝の許容量はICRP(国際放射線防護委員会)の基準で年間1000マイクロSvであり、これを年間総時間数8760で割れば、0.11マイクロSv/毎時が1時間単位の許容値だということが分かる。ところがマスコミではこの0.11μSv/毎時という値をほとんど耳にしたことがない。東京では放射線が下がったと言われる3月17~27日の水準でも0.11マイクロSv/毎時以上の警戒水準が続いている。

(4)一年間ずっと飲み続けなければ安全?

水・食品の体内被曝についてもこういう議論がよくされるが、間違っている。第一に、体内被曝の場合はごく微量の放射性物質であっても摂取すればするほどリスクは上昇するので、ここまでは被害ゼロなどと断言できるラインなどもともと存在しない。第二に、ホウレンソウなど各品目の基準は、その品目だけを摂取した場合という現実にはありえない想定に基づいて計算された値だ。例えば3 月19日に茨城のホウレンソウからは15000ベクレル/kg、福島の牛乳から1500ベクレル/kgの放射性ヨウ素が検出されたが、これらを汚染水と同時に摂取すればすべての品目から摂取した放射性物質の合計が問題になる。仮に個々の品目の基準値をすべてクリアしている場合でも、総量で考えれば1年よりもはるかに短期間で許容量を超えることが十分に想定される。

(5)川や海で希釈されるから安全?

大量の放射性物質が首都圏にまで降り積もっている事実と、大量の高濃度放射能汚染水が海に垂れ流されている事実はもはや隠しきれなくなったが、東電や原子力委などは、川や海にあるたくさんの水で薄まるから魚なども大丈夫だと言っている。これは生態濃縮という科学的常識を無視した議論だ。水の汚染を1倍とすると、プランクトンの体内ですでに2000倍、魚の体内では15000倍、鳥などの卵に至っては100万倍に濃縮された放射能が検出された事例がある。生体濃縮された放射能を食べることで深刻な体内被曝が起こること、とりわけがん細胞が最も成長しやすい子供や若者に食べさせさせることがいかに危険であるかを、大人はもっと危機感をもって考えるべきだ。

(6)ヨウ素の半減期は8日だからそろそろ安心?

時間とともに線量は減っていくがゼロになるわけではなく、半減期を過ぎても放射性物質は半永久的に放射線を出し続ける。セシウム137は半減期が30年なので長期間高濃度放射線を出し続ける。その他の放射性物質(コバルト、トリチウム、プルトニウムなど)の測定値は一般公開されていないので、そもそもデータが得られる放射能汚染は氷山の一角に過ぎない。3号機はプルサーマルなのでプルトニウムを出す可能性があり、角砂糖5つ分で日本が全滅するというプルトニウム239の半減期は24000年だ。

(7)とにかく全部で年間1ミリシーベルト以下に抑えれば安心?

これも不正解。1000マイクロSv/年は原発推進派の国際団体であるICRPの基準であって、それは2万人に1人が被曝によるガンで死亡するレベル、つまりリスクがゼロになるラインではない。放射能被ばくにリスクがゼロとなるラインなどはなく、微量でも被ばくすれば健康リスクは高まっていく。

※ベクレル(Bq)とは放射性物質の量を示す単位で、一定の量(1kg・1リットル)あたりのベクレル値が用いられる。シーベルト(Sv)とは放射線の強さ(被曝量)を示す単位で、一定の時間(1時間・1年など)あたりのシーベルト値が用いられる。1Sv=1,000ミリSv=1,000,000マイクロSv。
 

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2011/03/28(月) 12:17 大鬼
厚労省官僚が福島原発事故後に急遽こっそり作成した食品・水道水の放射性物質汚染についての「暫定基準値」(規制値・上限値)はゆるすぎて国際的常識からもかけ離れている。

例えば水道水に含まれる放射性物質についての日本の暫定基準は、以下のように、国際基準の20~30倍、米国基準の25~60倍もの放射能汚染を許容している(同様に食品の放射能汚染についても国際的基準の20倍以上の暫定基準値が採用された)。

日本(2011年3月17日より)
放射性ヨウ素=300 Bq/L(ベクレル/リットル)
放射性セシウム=200 Bq/L

WHO
ヨウ素131=10 Bq/L
セシウム137=10 Bq/L

アメリカ合衆国
ヨウ素131=0.11 Bq/L(40マイクロSv/年・1日1L)
セシウム137=7.4 Bq/L(40マイクロSv/年・1日1L)

※ベクレル(Bq)とは放射性物質の量を示す単位で、一定の量(1kg・1リットル)あたりのベクレル値が用いられる。シーベルト(Sv)とは放射線の強さ(被曝量)を示す単位で、一定の時間(1時間・1年など)あたりのシーベルト値が用いられる。1Sv=1,000ミリSv=1,000,000マイクロSv。

3月23日に東京の浄水場で計測された210Bq/Lという放射性ヨウ素の値は、WHO基準の21倍・米国基準の42倍という危険な値だが、日本では暫定基準以内なので幼児以外には「安全」とされた。

放射能放出が最低でもまだ1ヶ月以上は続く見込みが明らかになるやいなや、内閣はこのゆるい暫定基準ですら「厳しすぎる」と言い出した。規制値緩和の提案内容は、ヨウ素131を300→50,000マイクロSv/年、セシウム137を200→5,000マイクロSv/年にするというもの。

つまり、命を優先して放射能汚染を徹底的に除去するのではなく、原発産業利権を優先して放射能汚染をなかったことにする(市民に大量の放射性物質を食べさせガンや染色体異常リスクを受け入れさせる)という話だ。これは本当に止めなくては!!東電・原発産業はすべての浄水場に放射能除去装置を設置するコストを負担すべきだ。利権よりも人命を尊重し水道水の安全基準を厳しくすべきだ。以下のサイトで意見を伝えよう。

内閣「食の安全ダイヤル」メール窓口
厚生労働省「国民の皆様の声」送信フォーム


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2011/03/28(月) 01:23 大鬼
『隠された被曝労働:日本の原発労働者(Nuclear Ginza)』
制作:イギリス・チャンネル4 1995年/24分 日本語版:岩佐基金

日本で原発の被曝労働に初めて光をあてたフォトジャーナリスト樋口健二氏の目を通して、若狭湾の被曝労働者たちの過酷な現実とその影にひそむ日本の格差・差別・利権政治を浮き彫りにした秀逸なドキュメンタリー。原発推進派のタブーに鋭く迫ったため、日本のマスコミでは放送されなかった。

福島原発事故の現場で急性被曝した下請けの作業員たちはどういった人たちなのか。彼らを「英雄」ともてはやす前に、この社会がこれまで「英雄」を工具のように使い捨ててきたという悲しい事実を知っておきたい。

Nuclear Ginza 1
Nuclear Ginza 2
Nuclear Ginza 3
 
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